■特別市の早期法制化を目指します
「特別市」は、横浜市が市内の仕事のすべてを担うことで、神奈川県との間で生じている仕事の重複や非効率な分担をなくす仕組みです。特別市の実現には、まずは法律で制度をつくることが必要です。
特別市の法制化は「ミライへの選択肢」をつくることです。
詳しくはウェブページを確認してください。
■特別市に関する質問にお答えします
Q:横浜市が特別市になることで、県や他の市町村の財政に影響はないのでしょうか?
A:新しい制度に対応する税財政のしくみが作られるため、県や他の市町村の財政に影響が及ぶことはありません。
横浜市が特別市になると、県が担っている横浜市内の行政サービスが市に移管されます。その際には、県が新たに担う行政サービスの量に見合った財政規模となるよう新しい税財政のしくみが作られることから、県や他の市町村の財政に影響が及ぶことはありません。
特別市制度は、横浜市のことはすべて市が担い、県は他の市町村への支援により注力することができる、県域全体の行政サービスの向上につながる制度です。
問合せ:政策経営局制度企画課
【電話】045-671-2952【FAX】045-663-6561
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