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自治体の皆さまへ

その「いつか」に備える

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神奈川県 横須賀市

■市の防災体制を強化
大きな被害をもたらした能登半島地震の発生から、まもなく1年が経ちます。
地震による被害を受けて、市では被災地へ職員を派遣し、避難所業務や緊急消防援助隊での活動など、さまざまな支援にあたりました。
この経験を踏まえ、市では避難所での備蓄品増強だけでなく、消防体制においても強化を図ります。

◆〔安全・安心を守るために〕消防の新体制が発足
横須賀市は地形的に土砂災害のリスクが高いことから、令和5年に重機を備えた「土砂災害機動部隊(消防局LTF)」を浦賀出張所に配備。こうした中、今年初めの能登半島地震を受けて、市ではさらなる防災体制の強化の必要性を痛感しました。それらを踏まえ、今回新たに西地区を拠点とする「消防団土砂災害機動部隊(消防団LTF)」を発足。仕事や学業の傍ら地域のために活動する「消防団員」の中から有志を募り、「消防団LTF」の結成に至りました。
東西にLTFを配備したことで、有事の際には全域における重機での初動対応が可能になりました。LTFと「スペリオルレスキュー(中央消防署高度救助隊:SR)」の連携により、土砂災害対応力がさらに強化されました。

▽消防団LTF 隊長 石川栄一さん
宇内消防団長の働きかけと、今年初めの能登半島地震を契機に、消防団LTFが西地区に発足することとなりました。地元消防団の中で重機の操作資格を持つ30人が、有事の際には土砂災害の現場で消防団LTFとして活動します。消防団LTFが力を発揮できるよう、今後も訓練に励んでいきたいです。

▽スペリオルレスキュー(SR) 隊長 安田剛さん
スペリオルレスキューにとって、LTFは欠かすことができない存在です。土砂災害時にLTFが初動で重機を使用して土砂の除去を行うことで、私たちスペリオルレスキューの迅速な救助活動につながります。
今後、LTFと連携した訓練を重ねて災害救助の質を向上し、市民の皆さんのさらなる安全・安心に貢献していきたいです。

◆消防団LTF発足式 スペリオルレスキュー隊名・部隊章授与式
11月に発足式と隊名・部隊章授与式を開催。消防団LTFの発足にあたり、かねてから西地区の防災力強化に努めてきた、宇内建設株式会社と重機の借り受けに関する協定を締結しました。式の最後には、大地震によって住家が土砂に埋没し、要救助者が取り残された状況を想定した訓練を実施。各隊が連携しながら、それぞれの役割を果たす姿が垣間見え、市の防災体制の強化を間近に感じられました。

▽西地区における防災の要に
消防団長 宇内正城さん〔宇内建設(株)代表取締役〕

以前から「有事の際に迅速に動ける、土砂災害機動部隊を西地区にも結成したい」という思いがありました。今回の消防団LTF発足により、その夢が実現することとなり、非常に感慨深いです。消防団LTFに弊社所有の重機を活用してもらうことで、機動力の向上に貢献したいと考えています。今後も地域の安全・安心を守るとともに、有事の際には、市と消防団が連携して活動できるように尽力していきたいです。

問合せ:
・消防局総務課【電話】821-6458
・警防課【電話】821-6491

■地震から身を守るため 私たちにもできること
◆守ろう4つのポイント
1)〔地震発生直後〕→状況に応じて身を守る
自宅にいる場合は机の下に、海岸付近にいる場合は、海岸から離れた高い場所へ避難する。

2)〔大規模火災が発生したら〕→近くの広域避難地に避難
火災が終息したら、状況に応じて自宅や避難所などに避難する。

3)〔緊急避難の必要がなければ〕→可能な限り地域で助け合う
津波からの避難や広域避難地への避難は「緊急避難」です。
公的機関の救助が到着するまでは、住民同士の助け合いが必要です。

4)〔身の安全を確保したら〕→生活場所を選ぶ
自宅で安全が確保できる場合は自宅で、安全が確保できない場合は近隣の震災時避難所へ向かいましょう。

◆前もった備えを忘れずに
▽備蓄品の用意
能登半島地震では道路が寸断され、物資の到着が遅れました。
三浦半島でも同様の事態が想定されるため、市では備蓄品を増強しています。
市民の皆さんも家庭で1人7日分以上の備蓄をお願いします。

・非常食品(レトルト食品、ドライフーズ、栄養補助食品、菓子類など)
・飲料水(1人1日3リットルが目安)
・携帯トイレ
・給水用品(ポリ容器、バケツなど)
上記以外にも、家庭の事情に合わせて常備薬や予備メガネなどを用意しておきましょう。

▽日頃から家族で情報を共有
市で配布している「災害リスクマップ」で自宅の災害リスクを確認し、避難ルートを家族全員で共有するなど、地震に備えて家族で防災会議を開きましょう。
緊急時の連絡方法を決め、最寄りの避難場所までの安全な道順を確認することも重要です。

※災害リスクマップは地区別で発行しています。
配布場所など詳細は市HPへ(本紙の二次元コードを読み取りご確認ください)

問合せ:危機管理課
【電話】822-8357

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