令和4年度一般会計の決算を中心に、市民の皆さんが納めた税金の使い道をお知らせします。
■用語説明
歳出決算は以下の性質別に分類しています。
人件費:市長や市職員の給与、議員や会計年度任用職員の報酬など
扶助費:障がい者や高齢者への支援、生活保護費など
公債費:市の借金である市債の返済に充てる経費
物件費:消耗品、業務委託料など
補助費等:各種団体への補助金など
普通建設事業費:道路などの整備や建物の建設に関する経費
■決算額
収支の管理は、「一般会計」「特別会計」と「企業会計」に分かれています。「一般会計」は基本的な行政運営の経費を賄うもの、「特別会計」は独自の収入があるもの、「企業会計」は地方公営企業法の適用により企業会計方式で事業を運営するものです。
■一般会計決算の概要
歳入は550億8428万円(円グラフ1)、歳出は523億4165万円(円グラフ2)となり、歳入・歳出ともに前年度を下回りました。
歳入は、海老名駅西口地区の開発の進展や企業業績の回復が顕著であることなどにより、個人市民税・法人市民税・固定資産税の全ての市税税目が増加しました。一方、臨時特別給付金給付事業の終了などに伴い国庫支出金が減少し、全体では前年度を下回りました。
歳出は、西口地区道路整備事業や相鉄線海老名駅駅舎改善事業の進捗などにより普通建設事業費が増加した一方、市制施行50周年記念プレミアム付商品券発行事業の終了などにより補助費等が減少し、全体では前年度を下回りました。
市民1人当たりの基金・市債の残高は良好です。政令市を除く県内16市の中で基金残高は6万1740円と8番目に多く、市債の残高は企業会計分を含めて28万5281円と3番目に少ない金額です。
実質収支は、歳入歳出決算額の差額27億4263万円のうち、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた20億9678万円となりました。
■市民1人当たりの歳出決算額(目的別経費)
1人当たり総額:37万6,100円
総務費:4万759円
教育費:3万8,199円
消防費:1万5,789円
土木費:4万913円
衛生費:3万2,851円
民生費:15万3,558円
その他:5万4,031円
※歳出予算を行政目的で分類し、住民基本台帳の令和5年3月31日現在の人口13万9,170人で算出しています。
■財政状況は「健全」
自治体の財政状況は、財政健全化法に基づき算定され、国が定める基準を超えた場合、財政の健全化に取り組む必要があると判断されます。
令和4年度の本市の財政状況は、「健全化判断比率」「資金不足比率」のいずれも国が定める「早期健全化基準」「経営健全化基準」を大きく下回り、問題なしと判断されました。
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