2月16日～3月15日は確定申告期間 期間内に申告を(2)

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■確定申告、市・県民税の申告に持参するもの
所得税の確定申告は1～、市・県民税の申告は1～8を持参してください。申告内容によりその他の資料が必要になる場合があります。
1.筆記用具・計算機
2.マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード・通知カード・マイナンバーが記載された住民票の写しのいずれか)
3.本人確認書類(運転免許証・健康保険証など)。マイナンバーカード持参の場合は不要
4.源泉徴収票
5.社会保険料の年間納入額が分かる証明書または領収書。国民年金は控除証明書
6.生命保険・地震保険など各種控除証明書(年末調整分を除く)
7.医療費控除やセルフメディケーション税制(医療費控除の特例制度)の申告は、計算済みの医療費明細書(領収書不可)または医療費通知書
8.寄附金控除の申告は、受領証明書または領収書
9.申告者本人の銀行口座番号
10.確定申告をしたことがある人は、直近の確定申告書の控えまたは写しなど
11.税務署から郵送されたお知らせはがき(届いた人のみ)
12.e-Tax利用者は、利用者識別番号と暗証番号

■「公的年金等に係る雑所得」がある人は確認を
公的年金等の収入が合計400万円以下で、その他の所得が20万円以下の人は確定申告が不要です。ただし、所得税の還付を受けるには確定申告が必要です。
確定申告が不要な人でも、公的年金等の源泉徴収票の控除内容に変更や追加(生命保険料控除・医療費控除など)がある人や他に収入がある人は、市・県民税の申告をしてください。

■令和5年中の「医療費通知書」発送時期
国民健康保険加入世帯と後期高齢者医療制度加入者へ医療費通知書を発送します。一部発送しない世帯があります。詳細は、国保医療課へお問い合わせください。健康保険組合などが発行する医療費通知書は各発行元にお問い合わせください。

▽国民健康保険
1月～10月分：1月初旬
11月～12月分：3月初旬

問合せ：国保医療課国保年金係
【電話】235-4594

▽後期高齢者医療制度
1月～11月分：2月中旬
12月分：3月中旬

問合せ：国保医療課後期高齢者医療係
【電話】235-4595

■税理士による確定申告の無料相談
東京地方税理士会予約ページから予約、または当日配布する入場整理券が必要です。なくなり次第配布を終了します。詳細は、大和税務署へお問い合わせください。
日時：2月13日(火)・14日(水)
・午前の部…9時～12時
・午後の部…13時～15時30分
場所：市役所401会議室
対象：小規模納税者、年金受給者と給与所得者の所得税、個人消費税の申告をする方(ただし、譲渡所得がある、所得金額が高額、ことし初めて住宅借入金等特別控除を受ける、相談内容が複雑などの場合を除く)

■市・県民税(個人住民税)の申告　予約不要
令和6年度市・県民税(個人住民税)の申告書の提出期限は3月15日(金)です。未申告の場合、国民健康保険税や介護保険料などに影響が生じるほか、課税証明書などを発行できないことがあります。郵送または直接市民税課へ。
日にち・場所：2月15日(木)まで：8時30分～17時15分((土)(日)(祝)除く。2月3日(土)は12時まで実施)
・市民税課2月16日(金)～3月15日(金)8時30分～16時(12時～13時除く)
・市役所401会議室((土)(日)(祝)除く。2月25日(日)は実施。2月17日・3月2日(土)は市民税課で12時まで受け付け)

▽申告が不要な人
・所得税の確定申告をしている
・令和5年中の収入が給与のみで、年末調整済みの給与支払報告書が勤務先から市に提出されている
・令和5年中の収入が公的年金のみで、源泉徴収票の控除内容に変更や追加がない
・市内居住者の年末調整や確定申告で扶養親族になっている

問合せ：
大和税務署【電話】262-9411
市民税課【電話】235-8594