令和6年度以降の財源不足への対応について

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■今後の財政見通し
町では、厳しい財政状況の中で安定的な行財政運営を行うために、固定資産税の超過課税(税率1.58%)を実施し、5年毎に施行状況の確認などを行っていますが、令和5年12月に今後の方針の決定時期を迎えるため、財政見通しの作成等一連の作業をもとに、令和6年度以降の財源不足への対応を検討してきました。
今後は、固定資産税の超過課税を継続した場合でも中期(令和6～10年度)で年間平均約3,500万円、長期(令和11～15年度)で年間平均約5億9,700万円の財源不足が見込まれます。

▽今後の財政見通し

■財源不足への対応
財政見通しを踏まえた今後の財源不足への対応については、令和5年6月に町議会へ説明し、議会行財政改革調査特別委員会による検証が行われました。その結果、町議会12月定例会において「5年目にあたる今回の検討では、固定資産税超過課税はやむを得ないため、賛成多数により継続を認める」という報告がありました。
これを受け、中期の財源不足への対応や、長期の方向性を次のとおり決定しました。

◇財源不足への3つの対応
(1)固定資産税超過課税の継続
(2)行財政改革の更なる推進
(歳入確保を目指す取り組みの強化など)
(3)将来に備えた取り組み
・観光まちづくり財源の導入
・公共施設のあり方の抜本的な見直し

◇中期の対応
「(1)超過課税を現行税率で継続」したうえで、なお不足する年間平均3,500万円については「(2)行財政改革の更なる推進(歳入確保を目指す取り組みの強化など)」で対応します。

◇長期の方向性
拡大する財源不足に対して、中期の対応に加え「(3)将来に備えた取り組み(観光まちづくり財源の導入など)」で対応します。

■「観光まちづくりの充実・維持に係る財源のあり方に関する検討会議」を開催します
財源不足への3つの対応のうち「(3)将来に備えた取り組み」に位置付けた「観光まちづくり財源の導入」に向け、「観光」と「暮らし」に係る財源のあり方を検討する会議を開催します。会議は公開で行いますので、ぜひ傍聴に来てください。

日時・場所：1月31日(水)14時30分～16時30分　町役場本庁舎4階　第1～3会議室議題(予定)
(1)これまでの検討経過について
(2)今後の検討会議の進め方について
傍聴方法：傍聴席を設けますので、傍聴希望の方は、14時15分から開催時間までに直接会場へお越しください。なお、定員を超える場合は抽選などにより傍聴者を決定します。

照会先：企画課
【電話】85-9560