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■パブリックコメントの実施について
(1)第2期箱根町自殺対策計画(素案)について
本町では、平成30年度に「箱根町自殺対策計画」を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない箱根の実現に向けて取り組んできました。
新型コロナウイルスなどの影響による社会情勢の変化等を反映した「第2期箱根町自殺対策計画」を策定します。つきましては、本計画に対する皆さんの意見を広く募集しています。

閲覧および意見募集期間：1月22日(月)まで

(2)箱根町健康増進計画・食育推進計画(第2次)後期計画(素案)について
本町では、平成30年度に「箱根町健康増進計画・食育推進計画(第2次)」を策定し、健康都市・箱根の実現に向けて取り組んできました。
今年度は、現計画の中間評価年を迎えることから、国や県の動向に対応し、本町を取り巻く状況を踏まえて「箱根町健康増進計画・食育推進計画(第2次)後期計画」を策定します。つきましては、本計画に対する皆さんの意見を広く募集します。

閲覧および意見募集期間：1月23日(火)まで

素案の掲載、閲覧場所および閲覧時間：募集期間中に、次の場所で計画素案を閲覧することができます。
・さくら館、福祉部保険健康課および出張所窓口(土曜日・日曜日・祝日を除く)
・町ホームページ
窓口での閲覧時間：8時30分〜17時15分
意見の提出方法：「意見提出用紙」に、氏名、住所、連絡先と意見を記入のうえ、閲覧場所に持参、照会先に郵送、FAXまたは電子メールで提出してください。
意見を提出できる方：町内に住所を有する方、町内に別荘を有する方、町内で働く方、町内で学ぶ方、町内で事業を営むもの、町内で活動するもの、本町に納税義務を有するもの、パブリック・コメント手続きに係る事案に利害関係を有するもの。

照会先：さくら館(〒250-0401　箱根町宮城野881-1)
【電話】85-0800
【FAX】85-0811
【メール】web_sakura@town.hakone.kanagawa.jp

■インターネット公有財産売却(土地)の実施
個人の方や法人に活用していただくことを目的に、次のとおりインターネットによる公有財産の売却を行います。
申し込み方法：KSI官公庁オークションサイトの画面にて必要事項を入力して申し込んでください。
参加申し込み期限：2月5日(月)14時まで
入札期間：2月19日(月)13時～26日(月)13時まで
入札確定日時：2月28日(水)17時
入札および開札の場所：財務課(紀尾井町戦略研究所株式会社が提供するインターネット公有財産売却システム上)
代金納付期限：3月11日(月)14時30分
公有財産：土地
※物件の詳細、最低売却価格、入札保証金等、詳しくは町ホームページを確認してください。

照会先：財務課(管財契約係)
【電話】85-9563

■「相続」や「終活」について考えてみませんか
あなたの老後を支えるために、司法書士による講話と成年後見・遺言・相続・債務整理などの無料相談会を開催します。
※成年後見制度：認知症・障がいなどの理由で、ひとりで決めることが心配な方々が契約や手続きをする際のお手伝いをする制度です。

日時：1月30日(火)13時30分～16時30分
場所：役場分庁舎4階　第6会議室

《第一部》講話
講師：神楽坂法務合同事務所　司法書士　馬場純也氏
自分を見つめなおし、元気なうちに将来のことを決めておくことはご自身の権利を守るうえで大切なことです。
そこで、将来のもしもの時のために、今から備えておきませんか?

《第二部》司法書士による個別相談会
・老後が心配な方、本人または家族に認知機能の低下がある方、頼れる身内がいない方など気軽に相談してください。
※定員：3組、予約優先、相談時間：30分
(1)14時40分～
(2)15時20分～
(3)16時～

申込・照会先：地域包括支援センター
【電話】85-3002

■落語で学ぶ「人生会議」講演会
もしものときのために、自分が望む医療やケアを前もって話し合い、共有する「人生会議」について、落語で楽しく学んでみませんか?

日時：1月24日(水)14時〜15時30分
受付開始：13時30分から
場所：おだわら市民交流センターUMECO(小田原市栄町1-1-27)
内容：落語で学ぶ「人生会議」講演会
定員：100人(申込順)

申込・照会先：小田原保健福祉事務所
【電話】0465-32-8000(内線3222)

■第70回文化財防火デー
毎年1月26日は「文化財防火デー」です。昭和24年のこの日に世界的な歴史遺産である法隆寺金堂が焼損したことから、昭和30年に「文化財防火デー」が定められました。
町では、毎年この日に合わせて、貴重な文化財を火災や震災から守り、後世に伝えていくため、防火訓練を実施しています。
今年は1月23日(火)に、国史跡である箱根関跡での訓練を予定しています。

照会先：教育委員会生涯学習課
【電話】85-7601

■産前産後期間の国民健康保険料の軽減が始まります
子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援などの観点から国民健康保険の被保険者が出産する際、産前産後の保険料を一定期間、軽減する制度が創設されました。
出産育児一時金(直接払い制度)の支給を受ける人は届出が不要ですが、直接払い制度を利用されない人は、届出が必要です。出産予定日の6か月前から届出ができます。詳しくは、ホームページを確認してください。

照会先：保険健康課
【電話】85-9564