行財政改革の取り組みと財源不足への対応について

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■第2期　箱根町行財政改革アクションプラン(令和5～9年度)
町では、新規の15項目を含む全55項目を計画に位置付け、行財政改革を推進しています。第2期では、5年間で約25億円の財政健全化効果額※という目標を掲げているため、達成に向けて各項目に取り組んでいます。
※毎年度の収支改善効果額(歳入増加や歳出減少)とその他の効果額(将来に備えた基金の増加など)の合計額をいいます。

※下線は、第2期行財政改革アクションプランから新たに取り組む項目です。

《第2期行財政改革アクションプランの特徴》
(1)財源不足に対応するため、歳入確保(量の改革)に特に力を入れます。
例)償却資産の申告内容調査
(2)計画期間中であっても目標を引き上げるなど、状況に応じて取組内容を強化します。
例)ふるさと納税の促進
(3)将来を見据え、長期的な財源不足に対応するための取り組みも着実に推進します。
例)財源確保策の検討

◇令和5年度の取組状況
・歳入確保(量の改革)は目標以上の成果を得ることができ、サービスの向上(質の改革)もDXの推進等を中心に進展しました。

・ふるさと納税の寄付目標額を引き上げるなど6項目において取組内容を強化しました。

《ポイント》
財源不足に対応するため、ふるさと納税の受入体制を強化し、財政健全化効果額の目標額を約5億円(年間平均約1億円)引き上げ、更なる歳入確保を目指すこととしました。

・財政健全化効果額の実績額は、5,034万円となり、見込額には届きませんでした。

◇令和5年度の主な成果
《償却資産の申告内容調査(量の改革)》
調査対象を大規模施設等に絞り、償却資産アドバイザー指導のもと、申告の手引き等に基づき、詳細な調査を行った結果、多数の申告漏れを発見することができました。
償却資産調査による追徴税額は、3,584万円の歳入増となり、目標の1,000万円を大きく上回ることができました。

《デジタルデバイド対策(質の改革)》
操作に不慣れな方をサポートするためにスマホ教室を14回開催し、9割以上の参加者から「参考になった」との声をいただきました。
また、公民館等への無線LANの設置やタッチパネルを用いて申請書を作成する「書かない窓口」の開始など、幅広い世代の方がデジタルサービスを受けられる環境を整備しました。

■令和6年度以降の財源不足への対応
◇中期の対応
令和4年度に策定した財政見通しでは、固定資産税の超過課税を継続した場合であっても中期(令和6～10年度)で年間平均約3,500万円の財源不足額が見込まれています。
そのため、財源の安定性や規模などを総合的に検討し、「超過課税を1.58%で継続」したうえで、「行財政改革の更なる推進(歳入確保を目指す取り組みの強化など)」で対応していきます。

◇長期の方向性
長期(令和11～15年度)においては、年間平均約5億9,700万円まで財源不足が拡大する見通しとなっています。
そのため、中期の対応に加え、「将来に備えた取り組み(観光まちづくり財源の導入など)」で対応します。

「第2期行財政改革アクションプラン」、「令和5年度取組状況報告書」や「令和6年度以降の財源不足への対応」の詳細、対応の決定に至るまでの検討過程は、町ホームページに掲載しています。

◇「観光まちづくりの充実・維持に係る財源のあり方に関する検討会議」を開催します
財源不足への対応(長期の方向性)の「将来に備えた取り組み」に位置付けた「観光まちづくり財源の導入」に向け、「観光」と「暮らし」に係る財源のあり方を検討する会議を開催します。会議は公開で行いますので、ぜひ傍聴に来てください。

日時・場所：10月4日(金)14時～16時　役場本庁舎4階第1〜3会議室
議題(予定)：
(1)観光まちづくりに関連する町の事務事業等について
(2)観光まちづくりの充実・維持に係る財源の検討対象について
傍聴方法：傍聴席を設けますので、傍聴希望の方は、13時45分から開催時間までに直接会場へ来てください。
なお、定員を超える場合は抽選などにより傍聴者を決定します。

照会先：企画課
【電話】85-9560