information ～お知らせ(2)～

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■10月27日(日)は、町長選挙および町議会議員補欠選挙の投票日です
町長選挙および町議会議員補欠選挙は、10月27日(日)に行われます。
私たちにとって最も身近で、大事な選挙です。みなさんの尊い一票を棄権することなく、投票しましょう。
詳細については、回覧「まちだより」、町ホームページおよび10月に新聞折込される「選挙チラシ」を参照してください。

《投票所》

「湯本小学校(第2投票区)」で投票していた方は、投票所が「湯本幼児学園」に変更となりますので、ご注意ください。

※第2投票区の湯本小学校で投票していた方は、湯本幼児学園が投票所となります。
※第3投票区の方は、投票所が畑宿寄木会館となります。

《期日前投票所》
日時：10月23日(水)～26日(土)8時30分〜20時
場所：役場分庁舎4階会議室

◇期日前投票所が出張します!
各施設内に、臨時で期日前投票所を開設します。開設日時および場所は次のとおりです。
・仙石原文化センター
日時：10月23日(水)14時30分〜17時30分
・さくら館
日時：10月24日(木)9時〜12時
・温泉公民館
日時：10月24日(木)14時30分〜17時30分
・元箱根集会所
日時：10月26日(土)9時〜12時
・山崎集会所
日時：10月26日(土)14時30分〜17時30分

照会先：選挙管理委員会
【電話】85-7111(内線330)

■県営水道の料金が変わります
県営水道(強羅・仙石原・元箱根の一部)では、大規模地震などに備えた施設整備を着実に進めるため、10月から水道料金を段階的に改定します。
詳しくは県のホームページ特設サイト「水道料金の改定」を確認してください。

▽料金改定専用ダイヤルはこちら
【電話】0570-032-132
(日・祝・年末年始を除く　8時30分～19時)

■特設行政相談所を開設します
9月・10月の行政相談月間の一環として、行政相談委員が中心となり行政相談所を開設します(申込不要)。

日時：10月24日(木)13時30分～15時30分
場所：社会教育センター
内容：国の行政機関の業務、公団や公庫などの特殊法人、独立行政法人、国の補助に係る業務、県および市町村が国から法定受託している業務などに関する相談
相談員：行政相談委員(曽我眞・中村光章)
※行政相談委員は、総務大臣から委嘱を受け、皆さんの相談相手として、国の行政機関などの業務に関する苦情の相談に応じ、相談者に必要な助言や関係機関へ苦情を通知するなど、問題の解決を促します。

照会先：
・町民課(コミュニティ推進係)
【電話】85-7160
・総務省神奈川行政評価事務所行政相談課
【電話】0570-090110

■県と市町村による不動産共同公売を実施します
滞納となっている税金を整理するため、県税事務所と県内の市町村が共同で不動産を公売します。差押中の物件を入札で売却する予定です。入札には、一般の方も参加できます。

入札期間：10月31日(木)～11月7日(木)
※期間入札での開催
入札の場所：税務課
開札日時：11月11日(月)10時30分
開札の場所：税務課
売却決定日時：11月25日(月)10時
売却決定の場所：税務課
代金納付期限：11月25日(月)14時まで
詳しい事は、町のホームページおよび県のホームページを確認してください。

照会先：税務課(収納係)
【電話】85-9573

■令和6年度　箱根町産業振興勤労者表彰式　永年勤労者の推薦および講演会の開催
町内事業所の永年勤労者の功績をたたえるため、令和7年2月5日(水)に勤労者表彰を行います。各事業所から、表彰の対象となる方を推薦してください。

対象：令和7年1月1日(水)現在で、町内の事業所に20年以上または30年以上勤務している方。
推薦方法：推薦書に必要事項を記入し、11月29日(金)までに提出してください。推薦書は町ホームページに用意しています。下記の2次元コードを読み込んでください。
その他：表彰は20年以上、30年以上勤労者の区分で行います。以前に20年以上の区分で表彰を受けた方でも、勤続30年以上に達した場合は改めて対象になります。
講演会：表彰式終了後には勤労者の皆さまに向けた講演会を予定しています。皆さまのご参加をお待ちしています。
なお、参加される場合は事前に観光課まで連絡してください。
詳細については、ホームページおよび12月号にて掲載予定ですので、確認してください。

照会先：観光課
【電話】85-7410

■未来への約束を、公正証書が守ります。
◇遺言・任意後見・信託・各種契約-10月1日から7日までは「公証週間」です-
公証制度とは、契約や遺言の際に、法務大臣の任命した公証人が公文書である公正証書を作成し、後日のトラブル防止と取引の安全や遺言の完全な実現を図るものです。詳しくは、県内主要都市にある公証役場または横浜地方法務局まで問い合わせてください。
相談は無料で、各公証役場で行っています。

照会先：横浜地方法務局・横浜公証人会
【電話】045-641-7461(代表)