今年度のポイント解説 予算概要 2023年度

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2023年度一般会計当初予算は、過去最大となる総額798億5000万円(前年度比4.3%増)で、市民1人当たりに換算すると32万4271円です。
「茅ヶ崎市実施計画2025」が始まる本年度予算は、事業の見直しや歳入増加に積極的に取り組むことで財源を確保し、「これからのまちづくりに必要な政策的な事業を一つでも多く実現する」をキーワードに予算編成を進めました。

()内は前年度比

■一般会計　798億5000万円(4.3%増)
●歳入
歳入の根幹をなす市税(1)は、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつある経済の状況を考慮して、前年度比3.1%増の376億6773万円を見込んでいます。
市債(9)は臨時財政対策債が減少したものの、総合体育館や中学校の改修などによる事業債の増により、前年度比29.8%増の37億3150万円を見込んでいます。市債の過度な発行は、将来世代へ負担を先送りすることにつながるため、施設整備関係の事業は「市債を発行してでも実施すべき事業なのか」という視点で、慎重に予算化しました。

▽臨時財政対策債
国が地方交付税として現金で用意できない分を地方公共団体が借り入れるお金です(その元金と利子に対しては、後年、地方交付税により措置)。
地方交付税は全国どこに住んでいても標準的な行政サービスを提供できるよう、地方公共団体の財政規模などに応じて国から交付されます。これは各種交付金等(8)に含まれます。

※1　諸収入等の内訳は、諸収入、分担金及び負担金、財産収入、寄付金

●歳出
普通建設事業費(4)は、総合体育館の福祉避難所としての活用を見据えた改修や市営高田住宅の解体、公共施設の維持保全に関する経費の増などにより、前年度比38.1%増の48億4802万円を見込んでいます。
物件費(6)は、マイナンバーカードの交付申請サポートに要する委託料の増やエネルギー価格の高騰などの影響による光熱水費の増などで、前年度比8.6%増の127億2195万円を見込んでいます。
人件費(1)は定年延長などに伴う退職手当の減などにより、前年度比1.3%減の155億1385万円を見込んでいます。

※2　その他の内訳は、維持補修費、投資と出資金、貸付金、予備費

■市民1人当たりの予算額は32万4271円
市民1人当たりの目的別歳出予算額(一般会計)(※3)

※3　組織改正に伴い、2023年度当初予算ではスポーツ振興などに関する予算が民生費から総務費へ、放課後児童健全育成事業(児童クラブ)に関する予算が民生費から教育費へ移動するなど、予算科目の変更が生じています
※4　2023年3月1日現在の統計人口(24万6245人)を基に算出

問合せ：財政課
【電話】81-7115