2023年度 決算

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2023(令和5)年度の決算総額は前年度に比べ減少しました。茅ヶ崎市実施計画2025の初年度として普通建設事業費が増加しながらも、新型コロナウイルスワクチン接種事業費返還金の減額などによる補助費等の減が影響しています。11/1(金)から市HPで詳細をご覧いただけます。

■一般会計
本号で掲載する数値は、茅ヶ崎市監査委員による審査を受けています。
(　)内は前年度比

※1　諸収入等の内訳は、諸収入、分担金と負担金、財産収入、寄附金

市税全体で約7億8000万円、市債が約7億円、諸収入等が約6億4000万円の増となる一方で、各種基金からの繰入金で約30億1000万円、国庫支出金で約17億9000万円の減となり、総額で約22億7000万円の減となりました。

総務費が約10億9000万円、土木費が約9億円の増となる一方で、衛生費で約34億7000万円、民生費で約1億9000万円、商工費で約9000万円の減など、総額で約15億8000万円の減となりました。

市民1人当たりに使ったお金は?
35万3208円(※2)(
前年度比-7612円)

▽こんな事業に活用しました
・中学校給食実施のため、体験試食会を実施
・道の駅開設に向けて、設計と周辺を整備
・総合体育館のエアコン、エレベーター、トイレを整備

■主な新型コロナウイルス感染症対策事業
国から交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました。
・低所得世帯向け給付事業(約6億7500万円)
・キャッシュレス決済ポイント還元事業(約5億6100万円)
・小児医療費助成による子育て支援拡充事業(約1億200万円)
・学校給食支援事業(約5400万円)他

■特別会計
特別会計は、特定の事業を行うため、条例に基づき設置され、一般会計とは区別して経理しています。
(単位：万円)

■市債の状況
2023年度末の市債現在高は、前年度より12億3110万円減少し、941億7510万円です。市債は将来の財政負担が大きくならないよう計画的に借入を行っています。

市民1人当たりの借金は?
38万510円(※2)

■健全化判断比率および資金不足比率
健全化判断比率および資金不足比率とは、地方公共団体の決算に基づいて出される財政の健康状態を判断するための財政指標です。2023年度決算に基づいて算定した健全化判断比率および資金不足比率は、いずれも国が定めた基準を下回る「健全段階」でした。

※2　2023年度末の人口(24万7497人)を基に算出

問合せ：財政課
【電話】81-7115