2024年度 予算概要 今年度のポイント

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2024年度一般会計当初予算は、過去最大となる総額932億3000万円(前年度比16.8%増)で、市民1人当たりに換算すると37万6646円です。2023年度にスタートした「茅ヶ崎市実施計画2025」を着実に推進するため、積極的な予算編成を進めました。

()内は前年度比

■特別会計　730億8665万円(3.6%増)

■一般会計　932億3000万円(16.8%増)
●歳入
歳入の根幹をなす市税(1)は、定額減税の影響により、前年度比0.7%減の373億8973万円を見込んでいます。
市債(9)は、小・中学校の機能強化、改修などによる事業債の増により、前年度比226.7%増の121億8980万円を見込んでいます。高い財政措置のメニューを積極的に活用しており、借入額の約半分が後年度に国から地方交付税として措置されます。
繰入金(4)は、小・中学校の施設整備を計画的に推進するために積み立てている「茅ヶ崎市学校施設整備基金」からの繰入金の増などにより、前年度比26.5%増の10億524万円を見込んでいます。

▽定額減税
物価高などによる国民の負担を緩和するために、2024年分の所得税・住民税から1人につき4万円控除をする制度。

▽地方交付税
標準的な行政サービスを提供できるよう、財政規模に応じて国から交付されるもの。

※1　諸収入等の内訳は、諸収入、分担金及び負担金、財産収入、寄付金
※2　国が地方交付税として現金で用意できない分を各公共団体がそれぞれ借り入れるお金(その元金と利子に対しては、後年度に地方交付税により手当されます)

●歳出
普通建設事業費(4)は、小・中学校体育館や特別教室のエアコン新設、道の駅整備事業、千ノ川整備事業に関する経費の増などにより前年度比215.1%増の152億7850万円を見込んでいます。
扶助費(2)は、国の制度拡充に伴う児童手当費の増などにより、前年度比5.4%増の242億4413万円を見込んでいます。
人件費(1)は、退職手当の増や法改正に伴う会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始などにより前年度比5.3%増の163億4239万円を見込んでいます。


※3　その他の内訳は、維持補修費、投資及び出資金、貸付金、予備費

■市民1人当たりの予算額は37万6646円
市民1人当たりの目的別歳出予算額(一般会計)

※4　2024年3月1日現在の統計人口(24万7527人)を基に算出

問合せ：財政課
【電話】81-7115