今年1月に認知症基本法が施行されました。これにより、9月が認知症月間、9月21日が「認知症の日」と定められました。市では、共生社会を実現するための取り組みを推進しています。認知症になっても安心して暮らせる社会について考えてみませんか。
■高齢者の6人に1人が認知症に
国内の認知症患者数は年々増加し、2050年には586万人(高齢者の6人に1人)が認知症になり、MCI(認知症の一歩手前の軽度認知障害)と合わせると高齢者の3人に1人が認知症になると推測されています(※)。
認知症基本法には、「国民は認知症に関する正しい知識と、認知症の人に関する正しい理解を深めるよう努める」と明記されています。直接的な支援ができなくても、みんなで「見守る」ことが求められます。
※「認知症及び軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究」(令和5年度老人保健事業推進費等補助金研究事業_九州大学_二宮利治教授)より
■7つの基本理念
認知症基本法では次の基本理念に基づき、認知症施策を実施します。
1 認知症の人が自らの意思により日常生活を営むことができる
2 国民が認知症の正しい知識を深めることができる
3 認知症の人が地域で個性と能力を十分に発揮できる
4 切れ目のない保健医療・福祉サービスが提供される
5 認知症の人だけでなく家族も地域で安心して生活できる
6 研究の推進により、認知症の人が尊厳と希望を持って生活できる社会環境が整備される
7 教育、医療、福祉などの関連分野における総合的な取り組みとして行われる
■共生社会とは
年齢、性別、障がい、認知症の有無に関わらず、全ての人がお互いの尊厳を大切にし、支え合いながら、誰もが生き生きとした生活ができる社会のことです。
■ちがさきオレンジDay
かながわオレンジ大使(当事者)による話、認知症サポーター養成講座、ワークショップ、脳年齢測定、認知症カフェ、展示他。認知症のことを見る・知る・感じるイベントです。
日時:9/21(土)10時~15時30分
場所:市役所本庁舎ふれあいプラザ他
問合せ:高齢福祉課
【電話】81-7163
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