2019～2022年度 行財政改革の取り組み

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市では社会経済情勢の変化に対応し、簡素で効率的な行財政システムを確立するため行財政改革に取り組んでいます。2019～2022年度の取り組みの効果額は、約13億2千万円です。主な取り組みは次のとおりです。

◆行政力の向上　行政運営の改革
・市庁舎地下駐車場の民間事業者への貸付
・葉山町とのごみの共同処理

◆財政力の向上　自治体経営の改革
・地方公営企業法を適用し、下水道事業会計に移行
・道路などの売却
・家庭ごみ処理の有料化

◆組織力の向上　組織・ヒトの改革
・人事評価システムによる人事評価結果に応じた勤勉手当率への反映

詳細は市ホームページで確認できます。

問合せ：総務課
ID：1006675