人事行政の運営等の状況(2)

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■職員給与の状況
職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金や国・他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や市議会議員など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の審議を経て条例で定められます。

◇職員の給料
一般行政職(一般職のうち税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除く)
鎌倉市…平均年齢41.1歳、平均月額30万4,055円
国…平均年齢42.7歳、平均月額32万3,711円

技能労務職
鎌倉市…平均年齢57.3歳、平均月額31万7,070円
国…平均年齢51.1歳、平均月額28万6,570円

◇一般行政職の初任給
大学卒
鎌倉市…19万5,200円
県…19万1,700円
国…総合職18万9,700円、一般職18万5,200円

高校卒
鎌倉市…16万2,900円
県…15万8,900円
国…15万4,600円

◇特別職の給料・手当
市長
月額…96万1,000円(A)(注1)
期末手当…3.55月
退職手当支給率…A×在職年数×4.0(注2)

副市長
月額…81万4,000円(B)(注1)
期末手当…3.55月
退職手当支給率…B×在職年数×3.2

教育長
月額…71万6,000円(C)(注1)
期末手当…3.55月
退職手当支給率…C×在職年数×2.4

議長
月額…57万9,000円
期末手当…4.40月

副議長
月額…52万円
期末手当…4.40月

議員
月額…47万9,000円
期末手当…4.40月
注1…この他に地域手当(給料月額の10%)を支給
注2…現市長については、退職手当の支給は行わない

◇職員の手当
[毎月決まって支給されるもの]
地域手当
地域の民間賃金水準や物価などを考慮して支給
算出方法は、〔給料+扶養手当+管理職手当〕×15%(国の基準と同じ)

扶養手当
扶養家族の構成に応じて支給
・配偶者7,500円、子1万1,300円、父母等7,500円
・満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子には、5,000円を加算

住居手当
住居にかかる費用に対して支給(限度額3万3,000円)

管理職手当
管理職の職責に応じて支給
・課長代理職7万3,600円～部長職11万円

[勤務した実績に応じて支給されるもの]
超過勤務手当
正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給

特殊勤務手当
著しく危険・不快・不健康・困難などの特殊な業務に従事したときに支給

その他
夜勤手当、休日給など

[その他]
通勤手当
通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当(限度額5万5,000円)

期末勤勉手当(民間企業のボーナスに相当)
算出方法は、〔給料+扶養手当(期末手当のみ)+地域手当+役職者加算〕×支給割合
・4年度の支給割合は、期末手当2.40月と勤勉手当2.00月で計4.40月

退職手当
算出方法は、退職時の給料月額×支給率(最高47.709月)+調整額(注)
・4年度の定年・勧奨退職者の平均支給額は、2,192万円
(注)調整額…在職中の役職に応じて計算した加算額