国の総合経済対策に基づく給付金 令和6年度非課税世帯給付金・こども加算給付金

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物価高克服に向けた国の経済対策に基づき、給付金を支給します。給付の詳細や振込先口座の変更などは、市ホームページかコールセンターへ。
・令和6年度非課税世帯支援給付金(3万円)について

■給付金額
・令和6年度非課税世帯給付金→3万円/世帯
・こども加算給付金→2万円/子ども1人
(注)上記非課税世帯給付金対象者のうち、子どもがいる世帯に加算。詳細は囲み(下)を参照

■対象
(1)(2)の両方に該当する世帯。
・(1)6年12月13日(基準日)に本市に住民票がある
・(2)世帯全員が6年度住民税(市民税)非課税者で構成されている
(注)ただし、住民税課税者に扶養されている人のみで構成された世帯などは対象外

■受給方法
対象と見込まれる世帯に、AかBの書類を送付します。

◇A「支給のお知らせ」が届いた世帯(2月中旬ごろ)
書類に記載の口座に自動的に給付します(申請不要)。
送付対象：以下の(1)～(3)全てに該当する世帯
・(1)5・6年度実施済みの給付金(注)が、世帯主名義の口座に支給された
・(2)5年12月2日～6年12月13日に、世帯主や世帯員に変更がない
・(3)世帯内に住民税未申告者がいない
(注)5年度：低所得世帯支援給付金・住民税均等割のみ課税世帯支援給付金、6年度：住民税非課税化世帯給付金・住民税均等割のみ課税化世帯給付金・定額減税補足給付金

◇B「確認書」が届いた世帯(3月中旬ごろ)
必要書類を添えて7年7月31日までに返送を。
・送付対象：Aに該当しない支給対象世帯

■こども加算給付金
◇対象
令和6年度非課税世帯給付金に該当の世帯で、18歳以下の子ども(6年12月13日以降に出生した子どもも対象)がいる

◇受給方法
令和6年度非課税世帯給付金と同じ口座に自動で振り込みます(申請不要)。ただし、6年12月13日以降に出生した子どもがいる場合、別途申請が必要です。市ホームページ・市役所・支所で申請書の入手を。

問合せ：臨時特別給付金コールセンター
【電話】0120-001-646