お知らせ(1)

9／15

※行事の予定については、各世帯に配布した「健康とくらしの予定表」でご確認ください。

■集団資源回収奨励金の手続きについて
大船渡地区環境衛生組合では、資源の有効活用とごみの減量化を図るため、各地域や団体等で行っている資源回収活動に対し、奨励金を交付しています。
現在、令和5年度の資源回収事業に対する奨励金請求を受付けていますので、活動実績のある団体は、年度内に手続きをお願いします。
また、本事業は年度ごとに実施団体の登録が必要となります。令和6年度に集団資源回収を予定されている団体については、登録届の提出が必要となります。各種様式は、組合ホームページからダウンロード可能です。

問合せ：大船渡地区環境衛生組合
【電話】26-4739

■高齢者・身体障がい者世帯の粗大ごみ収集について
大船渡地区環境衛生組合では、クリーンセンターへ直接粗大ごみを持込むことが困難な高齢者、障がい者世帯を対象として、無料で組合職員が直接自宅へ出向き収集を行っています。
対象世帯：住田町内に住所を有する高齢者(65歳以上)及び重度障がい者(身体障害者手帳1級・2級)のみの世帯で、次の要件を満たす世帯
・粗大ごみを搬入できる自動車等を有しない世帯
・他に協力・援助者等がいない世帯
対象品目：家具類、ふとん、自転車、一輪車などの粗大ごみ
申込方法：電話で直接お申し込みください。
その他：
・お申し込みは2か月に1回、軽トラック1台分まで
・冷蔵・冷凍庫、洗濯機、エアコン、テレビなどは対象外

申込先・問い合わせ先：大船渡地区環境衛生組合
【電話】26-4739

■国民年金などに関する社会事務相談(3月分)
一関年金事務所では、下表のとおり社会事務相談会を開催します。
予約制のため、相談を希望する方は開催日の前日までにお申込みください。

問合せ：一関年金事務所お客様相談室
【電話】0191-23-4246

■地域情報通信基盤施設使用料の減免申請を受付
令和6年度の町地域情報通信基盤施設使用料の減免申請を以下のとおり受け付けています。
本年度に減免対象となった方も改めて審査を行いますので、申請が必要となります。
適用を受けることができる世帯：
(1)生活保護世帯
※生活保護の受給決定通知を受けている世帯。
(2)前年度町民税が非課税で65歳以上の1人暮らし世帯
減免の内容：月額の使用料金が1,000円減額され、月額200円となります。
※衛星放送の視聴を希望される方は月額300円となります。
申請期限：3月15日(金)まで

問合せ：企画財政課　企画係
【電話】46-2114

■こころの健康相談(3月分)
大船渡保健所では、専門の医師によるこころの健康相談を開催します。事前予約が必要です。
日時・時間：3月21日(木)　14時～16時
会場：大船渡地区合庁2階第1相談室

問合せ：大船渡保健所保健課
【電話】27-9922

■令和6年度町奨学生を募集します
町では、次のとおり、進学するための学費などが必要な方に対して、無利子で奨学金を貸与します。
応募できる方：次の(1)～(3)のすべてを満たしていることが条件となります。なお、奨学生は選考委員会の審査を経て決定します。
(1)町内に住所がある方の子
(2)高等学校、大学などに在学している方、または進学される方
(3)学費などの支払いが困難と認められる方
貸与額：
(1)貸与月額
高等学校　2万円
大学など　4万5千円
(2)入学一時金
高等学校　5万円以内
大学など　30万円以内
募集人数：
一般枠(高等学校、大学など)　2人程度
看護職枠　1人
※看護職枠とは、保健師、助産師、看護師に関する分野を専攻している方の専門枠です。定員を超えた場合は、一般枠に含めて選考します。
申し込み方法：申請書に必要事項を記入し、教育委員会まで郵送または持参してください。なお、申請書は教育委員会で配布するほか、町ホームページからダウンロードできます。
申し込み期間：4月8日(月)まで
返還免除制度：一定の要件を満たした方について、貸付金額の最大半額の返還を免除する制度を導入しています。要件などの詳細はお問い合わせください。

問合せ：教育委員会　学校教育係
【電話】46-3863

■震災に関する義援金詐欺に注意してください
過去の震災時には、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金をだまし取ろうとする詐欺と疑われる事例の情報が寄せられています。
災害発生後は、被災地域、被災地以外にかかわらず、災害に便乗した詐欺的トラブルや悪質商法が多数発生しますので、十分に注意してください。

▽過去に寄せられた事例・手口
・災害の際の義援金をお願いしたいと訪問された
・「市役所からです。義援金を募っています。あとから市の職員が訪問します」と電話があった
・「災害救済のために名産品を代引配達で送るので、協力してほしい」と電話があった
・災害復興支援団体を名乗り、「震災で苦しんでいる人に義援金をお願いします」とのメールが届いた
・災害の募金をしたら投資のツールを提供するという募金に応募したが、全く儲からない

▽消費者へのアドバイス
・公的機関が各家庭に電話などで義援金を求めることは考えられません。すぐに応じず、まずは当該機関に確認しましょう。
・募っている団体などの活動状況や使途をよく確認し、納得したうえで義援金を寄付しましょう。
・口座に振り込む場合は、振込先の名義をよく確認しましょう
・退去を求めたのに帰らないなどの不当な寄付勧誘は、法律により規制されています
・少しでも不安を感じたら、すぐに消費生活センターに相談しましょう

問合せ：
大船渡市消費生活センター【電話】27-3111
町民生活課　生活係【電話】46-2113