令和6年度 当初予算(1)

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【令和6年度南越前町予算】
一般会計　117億2,714万4千円
特別会計(7会計)　33億1,472万3千円
企業会計(2会計)　17億5,514万3千円

◆一般会計
一般会計は、117億2,714万4千円、令和5年度当初予算と比較すると、27億4,874万7千円(30.6%)の増となりました。なお、今回の予算規模は、平成17年度以降において、最大となりました。畜産農家が行う生産施設等への支援、18億8,255万3千円のほか、子育てや教育などの人口減少対策、観光誘客促進、防災対策など、町政の重要課題に対応するための予算を計上したことが主な要因です。

▽歳入
町の自主財源である町税は、給与所得者、営業所得者の所得割額の増加(個人)、均等割の増加(法人)により、町民税は増となる一方で、国等が所有する固定資産の減価償却および3年毎に行われる土地・家屋の評価替えにより、固定資産税は減となり、全体で前年度比640万9千円(0.5%)の減となりました。
地方交付税のうち普通交付税については、こども・子育て政策の強化、物価高への対応などで増額が見込まれるため1億5,000万円(4.6%)の増となりました。
国庫支出金は、情報処理事業や中学校体育館の空調設備導入事業の実施により1億6,873万3千円(26.1%)の増、県支出金は畜産クラスター支援事業や、漁港施設の整備事業などにより18億275万2千円(144.0%)の増となりました。地方債については、公園整備事業や観光施設等整備事業、学校教育施設等整備事業などの実施により3億8,210万円(59.0%)の増となりました。
また、繰入金は財政調整基金や地方債の償還に充てる減債基金などからの繰り入れにより、3億7,565万円(88.9%)の増となりました。

▽歳出(性質別)
義務的経費について、人件費(*1)は前年度比1億660万1千円(7.7%)の増、扶助費(*2)は1,815万円(2.6%)の増、地方債を償還するための公債費は、過去に実施した事業の償還が開始することなどから1,786万8千円(2.8%)の増となりました。
投資的経費である普通建設事業費(*3)は、畜産クラスター支援事業や鉢伏山一帯施設活用事業、漁港施設の整備事業などにより25億4,252万5千円(176.9%)の増となりました。
災害復旧事業費は、2億3,219万3千円(55.6%)の減となりました。
補助費等(*4)は、個別排水処理施設特別会計、農業集落排水特別会計、下水道特別会計を統合し、移行した下水道事業会計への負担金が増加しています。また、情報処理事業にかかる丹南広域組合への負担金などにより4億586万5千円(28.9%)の増となりました。

▽歳出(目的別)
農林水産業費は畜産クラスター支援事業、漁港施設の整備事業の実施などにより20億1,462万4千円(261.6%)、土木費は町分譲地整備事業、下水道事業会計への負担金などにより2億7,224万8千円(32.1%)、教育費は中学校体育館の空調設備導入事業、小中学校体育館照明LED化事業、史跡杣山城跡整備事業の実施などにより2億4,753万9千円(21.1%)、総務費は公園整備事業、情報処理事業などにより2億2,871万2千円(16.7%)、商工費は鉢伏山一帯施設活用事業、レインボーパーク南条ライトアップ事業の実施などにより1億2,971万4千円(19.9%)のそれぞれ増となりました。
災害復旧費は9,827万円となっており、引き続き令和4年8月大雨災害からの復旧工事を実施します。

*1「人件費」
職員等に対し、勤労の対価、報酬として支払われる一切の経費をいい、議員・各種委員報酬、特別職・職員給与、賃金、社会保険料等共済費、退職手当組合負担金などがあります。
*2「扶助費」
社会保障費の一環として、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法等に基づき、住民の生活を維持するために支出される経費をいいます。扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれます。
*3「普通建設事業費」
道路、橋りょう、学校、庁舎等公共用または公共用施設等の新設・増設・改良事業などの建設事業に要する経費をいいます。また不動産取得や高額の備品など、資産形成につながる経費も含まれます。
*4「補助費等」
各種団体等への補助金や交付金、一部事務組合に対する負担金、また報償費、役務費などです。