現在、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援の一環として、納税者および同一生計配偶者または扶養親族1人につき、4万円(令和6年分の所得税から3万円、令和6年度分の個人住民税所得割から1万円)の「定額減税」が行われています。
その際、定額減税で減税しきれないと見込まれる方に対して、「調整給付金(※1)」が順次支給されます。この給付の対象となる方(※2)には、町民税務課より8月中に通知を行う予定です。
(※1)所得税および個人住民税所得割それぞれで定額減税しきれない額を算出し、両方を合算のうえ、1万円単位に切り上げた額が支給額となります。
(※2)少なくとも所得税および個人住民税所得割のいずれか一方を納めており、定額減税しきれない額が生じることが見込まれる方が対象となります。
定額減税および調整給付金についての詳細は、国税庁ホームページをご覧ください。
問合せ:町民税務課
【電話】0778-47-8014
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