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■令和5年の農地賃借料情報と農作業標準料金をお知らせします
◇農地の賃借料
農地の賃借料は、借り主と貸し主で決めることが原則です。下表は、令和4年中に締結(公告)された賃貸借における、賃貸料水準(10アールあたり)です。契約の目安にご利用ください。

※データ数は集計に用いた筆数です
※上記の金額は算出結果を四捨五入し100円単位としています

◇農作業標準料金
農作業の受委託契約を結ぶときは、標準料金を参考に、農地の状況(区画の形状や面積など)や作業内容など諸条件を考慮し、当事者間で十分話し合いの上、料金を決めてください。

※圃場整備済みの30アール区画田を基準としています
※作業料金には農業機械の運搬費は含んでいません
※軽油価格は軽油取引税の免税後の価格を採用しています

問い合わせ：農業委員会事務局
【電話】50-3151【FAX】68-0440

■フレイル予防体操教室の参加者を募集します
気軽にフレイル予防に取り組んでみませんか?毎週の教室に加えて、皆さんのフレイル状態を体力測定で定期的にチェックできます。週1回・1時間半の体操教室で介護予防をしましょう!
※「フレイル」とは、介護が必要になる手前の虚弱な状態のことをいいます。フレイルから健康な状態に戻ることも期待できます

▽「フレイル予防体操教室」会場・日時・募集人数

対象者：おおむね65歳以上の市民
内容：椅子に座った体操などの軽い運動や定期的な体力測定
※運動トレーナーによる、オンラインでの遠隔指導となります
※福井大学医学部の研究事業と連携して行います
期間：5月下旬～令和6年3月
会場：上記表のとおり
参加費：無料
申込期間：4月13日(木)～21日(金)
申込方法：希望会場を電話で高齢福祉課(【電話】50-3040)へ
※定員を超えた場合は抽選(先着順ではありません)

問い合わせ：高齢福祉課
【電話】50-3040【FAX】66-2940

■市議会3月定例会　令和5年度一般会計予算を含む、26議案を可決
市議会定例会が2月22日(水)から3月24日(金)まで開かれ、令和5年度当初予算や条例改正など26議案を可決しました。
また、発議2件を可決、副市長の選任や教育委員会委員の任命など2件に同意したほか、人権擁護委員候補者の推薦4件について原案答申しました。

◆主な議案
▽令和5年度坂井市一般会計予算
令和5年度に取り組む事業などを実施するための基本となる予算です。
※詳しくは、本号の2～4ページをご覧ください

▽坂井市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について
電子署名などに係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、証明書のコンビニ交付サービス等に使用される利用者証明用電子証明書がスマートフォンにも搭載が可能とされることから、所要の規定を整備しました。

▽坂井市政治倫理条例の一部を改正する条例について
議員のなり手不足への対応が課題となっていることを踏まえ、地方自治法が改正されました。その改正により、議員に係る請負に関する規制が明確化および緩和されたため、所要の規定を整備しました。

問い合わせ：議会事務局
【電話】50-3001【FAX】66-2928

■4月1日付け人事異動をお知らせします
多くの市民の意見を踏まえた施策を展開し、これまで以上に行政サービスを向上するため、次のとおり組織体制の見直しを行いました。今回の見直しにより、市長部局7部33課7室から7部34課6室となりました。
(1)危機対策監の設置、防災専門員の配属など災害対策強化を図ります。また、課の名称を安全対策課から「危機管理対策課」に変更しました。
(2)ふるさと納税をさらに推進し、健全な運営を図るため、企画政策課内に「ふるさと納税推進室」を設置しました。
(3)人口減少対策として、UIJターンなどの施策を戦略的に推進するため、総合政策部内に「移住定住推進課」を設置しました。また、一体的な施策として、空き家対策にも取り組むことから、移住定住推進課の課内室として「空家対策室」を設置しました。
(4)若い新婚世帯への応援を継続し、婚活から新婚生活までの支援をさらに充実させるため、総合政策部内に「結婚応援課」を設置しました。男女共同参画事業については、結婚応援課で引き続き行います。
(5)業務の繁忙期などに合わせて、人員の配置を柔軟に調整できるようにするとともに、これまで以上に連携を強化するため、課税課と納税課を「税務課」として統合しました。
(6)健康福祉部内の横断的な事業について、さまざまなケースに応じて、連携しながら事業を進めていることから、福祉総務課を「社会福祉課」に再編しました。また、福祉の相談窓口を明確にするために、「福祉総合相談課」を設置しました。
(7)新型コロナウイルス感染症については、国の方針を受け、一定の役割を果たしたことから廃止し、ワクチン接種事務に関しては、健康増進課で実施します。
(8)生活環境部「保険年金課」を健康福祉部に、総合政策部「公共交通対策課」と「まちづくり推進課」を生活環境部に再編しました。なお、まちづくり推進課は「市民協働課」に名称を変更しました。

※詳細は本紙をご覧ください。

問い合わせ：職員課
【電話】50-3011【FAX】66-4837