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特集 令和4年度決算報告(2)

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福井県坂井市

■令和4年度の主な実施事業・令和5年12月補正予算
◆令和4年度に取り組んだ主な事業をチェック!
◇みんなで未来につなぐまちづくり
地方創生推進事業(移住就職支援):1,654万円
坂井市への定住や移住を促進するため、移住者への支援や情報発信に取り組みました。
結婚サポート事業(新婚ハピネス応援券):1,054万円
若い世代の新婚世帯を支援するため、新婚ハピネス応援券を交付しました。

◇互いに思いやり支え合うまちづくり
幼保園等施設整備事業:4億2,681万円
公立・私立保育所などの新たな施設整備や保育施設の改修を行いました。
重層的支援体制整備事業:3億5,866万円
介護・障がい・子ども・保育などの各分野にまたがる包括的な支援体制を整備しました。

◇学ぶ意欲を支えるまちづくり
小・中学校施設整備事業:9億5,564万円
大規模改修工事や特別教室空調設備改修工事を行いました。
龍翔博物館改修整備事業:5億6,875万円
市の豊かな風土に育まれた歴史・文化遺産を大切に受け継ぎ、研究・発信するため、博物館のリニューアルを行いました。

◇自然と共生できるまちづくり
環境共生事業(環境教育推進事業):220万円
環境教育推進のため、三国地区の小学校6年生を対象に「ストップ地球温暖化対策授業」を行いました。
一般廃棄物収集処理事業:10億9,410万円
ごみの適正処理・資源化を図り、循環型社会の構築を進めました。

◇地域資源を生かし活力に満ちたまちづくり
周遊・滞在型観光推進事業:1億159万円
丸岡城周辺の賑わい創出と地域経済の活性化を図るため、城周辺整備に着手しました。
東尋坊再整備事業:3億2,239万円
アクセス空間の実施設計、ビジターセンター、中広場などの基本設計に着手し、東尋坊商店街のリニューアルを支援しました。

◇安全で快適な暮らしを支えるまちづくり
除雪対策事業:5億6,636万円
道路除雪および歩道除雪を行うとともに、消雪設備、融雪装置の適正管理を行いました。
道路改良事業:5億6,511万円
市道の拡幅、舗装、道路側溝などの工事により、安全、円滑で快適な交通環境を整備しました。

◇新型コロナウイルス感染症関連事業
農業肥料購入支援事業:1億2,167万円
高騰している農業肥料の購入に係る経費の一部を補助しました。
商工事務事業:3億7,454万円
カイモンカードの普及拡大と消費喚起を促し、市民生活を応援するとともに、事業者支援を行いました。

◆持続可能な財政運営に対する助言〜監査委員の意見書より〜
令和4年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、各部局でさまざまな事業を展開することができたと考えます。
新型コロナウイルス感染症は5類感染症に移行したものの、物価高騰による今後の市民生活への影響も不安視されているため、経済情勢の先行きは依然として不透明です。職員一人一人が、これまで培ってきた経験や知恵を生かして財源確保に努め、財政状況を踏まえながら、より良い行政サービスを推進していくことを望みます。

◆決算から分かる市の財政力
◇『財政力指数は、0.61』
財政基盤の強弱を示す指数です。財政力指数が1に近い、または1を超える度合いが大きいほど、市の財政力が強く、指数が低いと国への依存度が高いといえます。
令和4年度の財政力指数は0.61。県内市の平均値(0.61)と同数値で、前年度と比較して0.02ポイント低くなりました。

◇『経常収支比率は、92.4%』
市税や地方交付税など、毎年度入ってくる収入のうち、人件費や公債費など、毎年度必要とされる経費がどれだけ占めているかを表したものです。
令和4年度の経常収支比率は、前年度よりは2.8ポイント増の92.4%で比率は高くなりました。引き続き財政の硬直化を抑制するため行財政改革の着実な推進により、経営経費の削減を図っていきます。

◇『健全化判断比率は、基準内!資金不足比率もクリア』
市の実質公債費比率(7.8%)と将来負担比率(31.8%)は、健全化基準内でした。
なお、早期健全化基準(実質公債比率25%、将来負担比率350%)を超えると、健全化計画を定め、総務大臣と県知事に報告しなければなりません。

◆令和5年12月定例会で可決された補正予算の概要をご紹介します
◇補正予算額

※100万円未満は端数処理しています

◇補正予算の主な事業
・住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業
電気・ガス・食料品などの価格高騰の影響を受ける住民税非課税世帯等を支援します。
補正額:4億3,696万円

・坂井市カイモン×キャッシュレスキャンペーン事業
市民生活応援×カイモンカード普及×地元経済活性化を図ります。
補正額:1億5,225万円

・物価高騰に伴う事業者への支援
物価高騰の影響を受ける介護、障がい福祉、保育、公共交通などの各事業者を支援します。
補正額:1億2,078万円

そのほか、市内5中学校の屋内運動場空調設備導入に関する調査費用や、市の総合計画および子ども・子育て支援に関する計画策定経費について予算計上しました。

問い合わせ:財政課
【電話】50-3020【FAX】66-1615

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