令和6年度当初予算

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◆好循環モデルで敦賀発展予算
令和6年度当初予算は、新しい総合計画の開始年度にあたる予算です。「好循環モデル※」をもとに、子育て・教育や定住・移住など、各政策テーマのプロジェクトに沿って、人口減少という大きな政策課題に対応するための予算を計上しました。
※「好循環モデル」とは、様々な政策分野での取組を連携させ、敦賀で生まれた子どもたちが、敦賀で育ち、敦賀で働き、次代にバトンをつないでいくことができる環境を整備し、その好循環の流れの中で、敦賀のまちそのものを、一歩前へ、一歩前へと発展させていくことを理念としたモデルです。

▽4つの重点施策
(1)子育て・教育
(2)定住・移住
(3)地域経済
(4)安心と暮らしやすさ

01.予算総額
一般会計　402億8,759万9千円(前年度比-2.0%)
特別会計　135億7,501万9千円(前年度比-2.8%)
企業会計　171億8,031万8千円(前年度比+4.1%)
合計　710億4,293万6千円(前年度比-0.7%)
一般会計は、ホームタウン奨学基金の積み立てや金ヶ崎周辺魅力づくり事業の増加、清掃センターの整備進捗に伴う増加などがあったものの、一般廃棄物最終処分場整備の減少などにより、前年度6月補正後(肉付け後)予算と比較して2.0%の減となりました。
特別会計では、国民健康保険事業の給付費の減少に伴い2.8%の減となり、企業会計では、下水道事業における建設改良費の増加などにより4.1%の増となりました。

02.一般会計の内訳

03.市債と基金の残高
市債残高は、一般廃棄物最終処分場整備事業債の減少などの影響により、減少することが見込まれます。基金残高についても、財政調整基金からの繰入が増加するため、減少することが見込まれます。

▽市債(借金)の残高見込(一般会計)

※予算額(繰越を含む)のため各年度とも決算額と異なります。

▽基金(貯金)の残高見込(一般会計)

04.令和6年度主な事業　※予算額は千円以下を切り捨てた額を掲載しています。
▽重点施策(1)子育て・教育
・デジタル人材育成事業費　1,427万円
スタートアップ創出を担うための起業マインドや、デジタル企業が求めるチャレンジマインドを持った人材を育成するため、中学生及び高校生を対象とした、デジタルによる地域課題解決等に取り組むプログラムを実施します。

・家庭育児応援手当支給費　874万円
家庭での育児を望んでいる世帯が、安心して育児を行える環境を整えるため、0歳から3歳未満の児童(第2子以降)を家庭で養育している方に家庭育児応援手当を支給します。

▽重点施策(2)定住・移住
・ホームタウン奨学金基金積立金　7億5,000万円
本市への定住を促進することを目的として、本市が実施する奨学金の返還等を支援する「ホームタウン奨学金」の創設にあたり、ホームタウン奨学基金を設置するとともに、5年間の財政需要を積み立てます。

・企業人材確保支援事業費　250万円※債務負担行為
(官民連携奨学金返還支援分)
令和7年度から行う市内企業に就職した方への官民連携による奨学金返還支援制度について、制度周知と連携企業の募集を行います。

▽重点施策(3)地域経済
・金ヶ崎周辺魅力づくり事業費　5億7,870万円
金ヶ崎エリアにおける賑わい創出施設等の整備に向け、公園や駐車場等の整備エリアとなっている事業用地を取得します。また、民間の賑わい創出施設の整備にあわせ、公園及び駐車場等の整備を行うため、ワークショップを含む設計などを行います。

・アウトオブキッザニア開催事業費負担金　1,929万円
市内の人材の定着・循環に向けて、市内事業者の認知度向上及び広報PR力の強化、小中学生の就業への理解度向上等を目的とした職業体験イベントを開催します。

・農業経営安定対策事業費補助金　1,162万円
高品質な米づくりと、園芸作物の生産力向上を図るとともに農業の担い手を育成し、耕作放棄地の拡大を防ぐことで、地域営農を守ります。また、小規模農業者を支援するため機械購入支援事業費補助金を創設します。

▽重点施策(4)安心と暮らしやすさ
・障害者福祉施設改修事業費　6億3,846万円
老朽化や入所者の高齢化等に対応するため、バリアフリー化等の改修工事を行います。令和6年度は訓練室棟の増築及びエレベーターの新設工事等を行います。

・防災行政無線改修費　2億3,177万円※債務負担行為
原子力災害時に避難情報などを迅速・確実に伝達できるよう、老朽化した防災行政無線を更新します。

・アーバンスポーツ施設整備検討事業費　556万円
余暇の充実、健康増進等に向け、都市型スポーツを体感できる施設の整備を検討します。

▽その他の事業
・北陸新幹線敦賀開業プロモーション事業費　4,405万円
・市内回遊性・魅力向上事業費　354万円

問合せ：財政課
【電話】22-8104