令和4年度 決算(1)

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令和4年度の一般会計・特別会計・企業会計の決算が12月議会で認定されました。
町民のみなさんが納めた税金や、国・県から入ったお金の使いみちをお知らせします。

■一般会計
歳入総額：114億2,432万円(対前年度比　11.7%増)
歳出総額：110億9,825万円(対前年度比　13.9%増)

「財政調整基金」の一部を特定の使途目的のために積み立てる「特定目的基金」へ振り替えを行いました(基金再編)。
また、令和5年4月開園の新園(みどり葉認定こども園)整備や、価格高騰緊急支援対策事業(住民税非課税世帯などへの現金給付)、新型コロナウイルス感染症対策事業(生活応援券発行や上水道減免など)を行ったことで、歳入歳出ともに前年度を上回る決算規模となりました。

○歳入総額　1,142,432万円

○歳出総額　1,109,825万円

〔歳出(性質別)について〕
・人件費…職員の給与、議員報酬、行政委員の報酬など
・扶助費…生活に困っている人や障がいがある人、児童、高齢者への支援に必要なお金(児童手当、各種医療費助成など)
・公債費…町が銀行などから借り入れた町債の返済に必要なお金
・繰出金…法律や基準に基づいて、ほかの会計に支出するお金(国民健康保険特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金)
・物件費…町で事務を行うのに必要な経費や、施設の光熱水費などの支払いに必要なお金(ごみ収集委託料、給食の賄材料費など)
・普通建設事業費…学校や道路、河川や公園、施設などの整備に必要なお金
・補助費等…団体などの活動支援に必要なお金(各種補助金)
・維持補修費…公共施設の修繕に必要なお金
・積立金…将来に備え積み立てるお金(財政調整基金積立金など)

(単位：万円)

(※不足額は、過年度損益勘定留保資金などで補てん)

■町の貯金(財政調整基金)と借金(一般会計の町債残高)の状況

町の財政調整基金については、平成29年度と令和4年度に今後の公共施設最適化の取り組みなどに向け、特定目的基金への振り替えを行ったため減額となっています。
一般会計に係る町債残高は、公債費抑制対策の実施により平成25年度まで減少傾向にありました。近年の大型建設事業などの影響で平成30年度末の残高は約93億円となっていましたが、それ以降は減少し令和4年度では約82億円となっています。
借入に際しては、交付税算定に有利な合併特例債や過疎債を活用し、今後も計画的な借入により将来の公債費負担の上昇を抑えていきます。

■特定目的基金の残高推移(一般会計)
(単位：万円)

平成29年度に、9種類あった特定目的基金の統廃合を行い、6種類の基金へ再編を行いました。
また、令和元年度以降、事業目的に合わせ3種類の基金を新設しています。
令和4年度には、今後予定される事業の財源とするため、「財政調整基金」を「まちづくり基金」と「すこやか子育て支援基金」へ一部振り替えを行うとともに、活用意義の薄れてきた「土地開発基金」を廃止しています。
これからも、各種基金の設置目的に基づき確実かつ効率的な基金運用に努めていきます。

問合せ：財政課
【電話】61-3933