人事行政の状況をお知らせします(2)

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■職員の給与
●人件費の内訳(令和4年度普通会計決算)

令和4年度の普通会計の歳出額(1239億3229万円)に占める人件費の割合(人件費率)は、15.4%でした。

▽職員課給与係　森田
職員手当は、扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手当からなります。令和4年度における時間外勤務手当の支給実績は、7億3981万円で、職員1人当たりの平均支給年額は38万円でした。

※普通会計は、一般会計に、一部の特別会計を加えたものです。一般会計の歳出額(2ページ)よりも普通会計の歳出額の方が低いのは、市債の借り換えに伴う歳入と歳出の重複分を相殺しているためです。
「その他費用」には、退職手当、特別職職員に支給される給料や報酬、共済組合負担金などが含まれます。

●一般行政職員の初任給(令和5年4/1現在)

●一般行政職員の平均年齢および平均給料月額(令和5年4/1現在)

●特別職職員の給料・報酬など(令和5年4/1現在)

※期末手当の支給額は給料または報酬月額×1.4(基礎額)×3.30月で計算されます。

■給与額は国や県などを参考にしています
地方公務員の給与は、民間企業従業員の給与水準を基本に、国家公務員などとの均衡を図りながら決定されています。
福井市でも、民間企業に従事する人の給与額などが反映された、人事院や県の人事委員会の勧告の内容を踏まえた上で決定しています。

●福井市職員の給与が決まるまで
福井市職員の給与は、「福井市職員の給与に関する条例」によって定められています。

▽1　給与改定方針決定
・民間給与の実態調査(人事院、県人事委員会)
・国家公務員の給与についての勧告(人事院)
・県職員の給与についての勧告(県人事委員会)などを参考にし、市職員の給与に改定が必要な場合は、給与改定方針を策定します。
↓
▽2　議会への給与条例改正案の提出
給与改定方針に基づき、給与条例改正案を作成し、市議会に提出します。
↓
▽3　議会での審議・議決
市議会で審議の上、議決されると、新しい給与が決定します。

各内容の詳細のほか、職員の処分、研修、健康管理の状況などについても公表しています。
詳しくは、ホームページをご覧ください。

問合せ：職員課
【電話】20-5250【FAX】20-5733