美浜発電所の状況について(2)

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■戸嶋町長が町議会とともに国に対して要請活動を実施
6月28日に、髙木毅衆議院議員同行のもと、戸嶋町長は町議会の山口議長、兼田副議長、原子力発電所特別委員会の辻井副委員長、福井県美浜町・琵琶湖北西地域道路整備促進特別委員会の竹仲委員長とともに、経済産業省や内閣府、文部科学省に対して、原子力政策等に係る要請活動を行いました。
要請内容は次のとおりです。

(1)GX実現に向けた伴走型地域振興の推進
GX実現に向けた基本方針やGX脱炭素電源法により、原子力政策の方向性等が示されたことは大変意義深い。原子力政策の推進にあたっては、安全安心の最大限の確保を大前提に、町の実情に即した伴走型を基軸とする防災対策や地域振興等を進めること。

(2)バックエンド対策の着実な推進
核燃料サイクルの着実な推進について、六ケ所再処理工場の早期稼働はもとより、中間貯蔵施設・最終処分場の確保や法整備等、具体的な将来展望を早期に示し、バックエンド対策を強力に推進すること。

(3)国民理解の醸成
エネルギー危機に直面し、原子力発電に係る必要性・重要性について、議論が進みつつあるが、十分な状況にはない。また、高校生の意識調査では、エネルギーや原子力への見識を深めたいとの意見も多いため、この機を逸することなく、国が主体となり国民理解の醸成に努めること。

(4)エネルギー環境教育の推進
エネルギー環境教育体験館「きいぱす」をエネルギー教育推進の拠点施設として位置付け、高度化に向けた施設機能の充実を図るとともに、財源・人材面も含め支援すること。

(5)避難道路の多重化(道路新設)
本町は、嶺南地域において唯一南北に通じる避難道路が整備されていない。また、滋賀県境山間部には、孤立の恐れのある地域を抱えており、他地域に比べ、道路避難の安全度が脆弱であることから、こうした現状と立地地域が果たす社会貢献度等を鑑み、南北方向の避難道路を新設すること。

(6)避難道路・制圧道路の強靭化
原子力災害時の避難や事故制圧時に利用する幹線道路は、狭窄部や脆弱な法面を抱え、まさかの時の機能不全に陥ることが考えられるため、避難道路・制圧道路の局部改良等の強靭化対策を講じること。

(7)原子力発電所の防護・防災対策強化
原子力発電所に向けた武力攻撃やテロに対し、自衛隊や警察等、関係機関が一体となって、防護・防災対策を講じること。

(8)立地地域の将来像の実現
共創会議で示された「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像」は、立地地域発展の大きな柱となることから、その実行・実現に向けて国が主体となり積極的に取り組むこと。

(9)原子力発電所稼働の経済効果を踏まえた地域振興策の拡充
原子力発電所が稼働することにより得られる経済効果はもとより、立地地域が抱えるリスクや社会経済活動への貢献度を考慮し、地域の実情に即した地域振興の拡充や、きめ細やかな伴走型の支援を行うこと。

(10)立地地域支援交付金制度
地域に与える影響を緩和するため、10年間を限度とする美浜1・2号機の廃炉に係る本交付金の交付期間を廃止措置が終了するまで対象とする等、新たな措置を講ずること。

(11)企業誘致への支援強化
経済的に疲弊する廃炉地域の一層の活性化を図るため、電気料金割引制度の要件や期間等、制度の拡充・強化を図ること。

(12)原子力立地給付金の拡充
原子力立地給付金の原資となる電源立地地域対策交付金の拡充を図るとともに、原子力発電所が稼働している地域に、給付金が加算されるよう制度を見直すこと。

(13)もんじゅ廃炉・新試験研究炉設置に係る地域振興
立地市と同等のエリアとして事業推進に協力してきた本町の経緯を十分に考慮し、サイトで進められている新試験研究炉等を活用した地域振興について支援を行うこと。

今回の要請を受け、国からは「要請の趣旨を踏まえ、地域振興や避難道路の整備等について、関係省庁等と連携しながら、しっかりと対応していきたい」といった前向きで力強い回答をいただきました。
町では、今後も町議会等と連携しながら、原子力発電を取り巻く課題や問題に取り組んでいきます。