■小・中学校への入学にかかる準備費用を援助します
令和7年4月に小・中学校に入学予定のお子さんの保護者で、次の要件に該当する人に、ランドセルや制服など入学に必要なものの購入費用の一部を入学前に支給します。
受給要件:次の(1)~(3)のすべてに該当する人
(1)越前町に住民登録がある
(2)お子さんが令和7年4月に町内の小・中学校に入学予定
(3)越前町就学援助制度の所得要件を満たす
申請方法:申請書を学校教育課または各小学校で受け取り、必要事項を記入し、令和5年分の所得証明書の写しを添付のうえ、提出してください。
受付期間:12月2日(月)~令和7年1月17日(金)
問合せ先:学校教育課
【電話】34-8716
■「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)のご案内
「国の教育ローン」は、高校・大学などへの入学時・在学中の費用を対象とした公的な融資制度です。
融資額:子ども1人あたり350万円以内
金利:年2.40%(固定金利)
※「母子家庭」、「父子家庭」、「交通遺児家庭」、「世帯収入200万円(所得132万円)以内の人」または「子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得356万円)以内の人」は2.00%(令和6年9月10日現在)
返済期間:18年以内
使いみち:入学金、授業料、教科書代、アパート・マンションの敷金・家賃など
返済方法:毎月元利均等返済
※ボーナス時増額返済も可能
保証:(公財)教育資金融資保証基金
※連帯保証人による保証も可能
詳しくは、左記の本紙QRコードまたは電話にてお問い合わせください。
問合せ先:教育ローンコールセンター
【電話】0570-008656(ナビダイヤル)【電話】03-5321-8656
■住宅を新築・購入された人へ
町内で住宅を新築・購入された人は「持ち家住宅新築促進事業助成金」の対象となる場合があります。申請には期限がありますので、お早めにお手続きください。
助成金額:30万円
主な対象要件:
・契約した年の1月1日時点で39歳以下
・住宅の所有権が1/2以上
申請期限:
・新築の場合は、新しい住所に住民登録した日から6か月以内
・建売購入の場合は、工事完了検査の日から1年以内
さらに、次の場合は加算対象となります。
(1)町内業者による施工の場合
(2)町産木材や瓦を使用した場合
(3)18歳未満の子どもがいる場合
(4)新しい住宅への引越し費用が発生した場合
※ただし、(3)・(4)は令和6年4月1日以降の契約が対象となります。
その他、詳細については本紙QRコードから確認するか、定住促進課までお気軽にお問い合わせください。
問合せ先:定住促進課
【電話】34-8727
■社会保険料控除の対象について
国民年金保険料は、所得税法や地方税法上、健康保険や厚生年金などの社会保険料を納付した場合と同様に、社会保険料控除としてその年の課税所得から控除され、税額が軽減されます。
控除の対象となるのは、今年の1月から12月中に納めた保険料全額で、過去の年度分や追納した保険料も含まれます。また、ご自身の保険料だけではなく、配偶者やお子さんなどの国民年金保険料を支払っている場合、その保険料も合わせて控除が受けられます。
なお、国民年金保険料について控除を受けるためには、年末調整や確定申告を行うときに、領収証書など保険料を支払ったことを証明する書類の添付が必要です。このため、1月から9月までに国民年金保険料を納付した人には、11月上旬に日本年金機構から「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を送付していますので、申告の際には必ずこの証明書または領収証書を添付してください(10月から12月までの間に、今年はじめて国民年金保険料を納めた人へは、翌年の2月上旬に送付されます)。
税法上でも有利な国民年金は、老後はもちろん不慮の事故など万一のときにも心強い味方となる制度ですので、保険料の納め忘れがないようにしましょう。
問合せ先:武生年金事務所
【電話】23-1126
<この記事についてアンケートにご協力ください。>