新成人や若者を狙った消費者トラブルに注意!

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現在、成年年齢は18歳となり、成年年齢に達すると保護者の同意を得なくてもさまざまな契約ができます。契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙う悪質な事業者もおり、相談件数が増えています。これから進学や就職にむけて売買や住居についての契約をする人は特に注意してください。

■よくある相談事例
・必ず儲かると触れ込み、学生ローンで借金をしてでも契約を勧められた。
・無料エステ体験後、別室でしつこい勧誘を受け、高額なコースを契約してしまった。
・1回限りの注文と思っていたが、翌月にも商品が届き、定期購入になっていた。
・SNSで簡単に稼げる副業情報を見つけて登録。初期費用を支払ったが、全く儲からない。
・ポイントが付くからとリボ払い等を勧められ、返済総額が高額になった。

■契約時に気をつけること～契約・購入する前にもう一度考えてみましょう～
・本当に必要なものか
・総額はいくらか
・交換・返品・解約の条項を確認する
・会社概要やネットの口コミを確認する
・最終画面を記録する(スクリーンショット等)
・広告やセールストークに惑わされていないか
・誰かに相談しなくても大丈夫か
・金利が発生する支払方式ではないか(分割払い・リボ払い等)
・車を購入する場合は、ランニングコスト(税金・保険料・燃料代等)が無理せずに払えるか

トラブルに巻き込まれてしまったり、契約のことで困ったことがあったら消費生活センターへご相談ください。

問合先：
市消費生活センター(ダイバーシティ推進・相談課内)【電話】53-2204
消費者ホットライン【電話】局番なし188(いやや)