定額減税しきれないと見込まれる人への給付金(調整給付金)

15／36

令和6年度税制改正により、物価高への支援として、令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割額の定額減税が実施されます。それに伴い、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の定額減税の対象者のうち、減税しきれないと見込まれる人に対し、減税しきれない額を調整給付金として市から給付します。

■給付額は次のように計算し、決定します
(1)+(2)の合算額(1万円単位で切り上げ)
(1)=所得税分の定額減税可能額-令和6年分推計所得税額((1)&lt；0の場合は0円)
(2)=個人住民税所得割分の定額減税可能額-令和6年度分個人住民税所得割額((2)&lt；0の場合は0円)
※(1)、(2)の両方が0円の場合は給付されません

※「令和6年分推計所得税額」は、現時点で入手可能な令和5年分の所得等をもとにした推計額のため、令和6年分の所得税額が確定した際に給付金額に不足が生じた場合は、不足額を令和7年以降に追加給付予定です。

■対象
納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の定額減税対象者のうち、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る人。
※対象者には、7月下旬に市から確認書を送付します。

■手続き
確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で提出してください。
9月から順次給付を開始する予定です。

■受付期間
8月1日(木)～10月31日(木)

■その他
定額減税制度については国税庁特設サイトもご確認ください。

■「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください!
自宅や職場などに県や市・国(の職員)、警察などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話(#9110)に連絡しましょう。

問合せ：税務課市民税グループ
【電話】53-2210