アパート契約・引っ越し関連のトラブルにご注意

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安心して新生活を始めるために　アパート契約・引っ越し関連のトラブルにご注意

春先は進学や就職、転勤も多い時期になり新生活に関するトラブルが増加する傾向があります。
特に成人して間もない18・19歳の人から全国の消費生活センターなどに寄せられた相談の上位には、賃貸アパートに関するトラブルがあげられました(※)。アパートなどの賃貸借契約は慌てて契約せず、下記のことに気を付けましょう。
※国民生活センターの発表(2022年4月～2023年4月末のPIO-NETからみる相談件数)より

■賃貸借契約での注意点
◇実際に通える時間と距離かを確かめる
徒歩1分はおよそ80m。「〇〇駅まで徒歩5分」との表記でも、実際はのぼり坂で5分以上かかる場合や、急行電車と各駅停車とで到着時間が異なる場合も。

◇契約書は細かいところも読む
契約書には禁止事項、修繕に関する事項、退去時の費用負担に関する事項などが載っています。不利な条件や納得のいかない契約内容は担当者に確認しましょう。(国土交通省ホームページの「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」などが参考になります)

◇敷金・礼金0円にご注意
「敷金・礼金0円」をうたっていても、途中で解約する場合には高額な違約金を請求されることも。

■入居中の注意点
◇雨漏りやトイレのつまりなどが起きた場合
すぐに貸主側に連絡しましょう。住宅の使用に必要な修繕は原則として貸主側の義務です。

◇水回り(トイレや風呂など)の修繕や鍵交換などの緊急を要する「レスキューサービス」を利用する場合
広告より高い金額で請求する、不要な修繕を勧めてくるなどの悪質な業者も。自費で修繕する場合は急いで契約せず、他の業者に費用を照会するなど金額や契約条件をよく確認しましょう。

◇訪問販売業者が訪ねてきた場合
荷解きや手続きが忙しいことに加え、新しい生活に不慣れで冷静な判断がしづらいことを利用して、高額な契約を結ばされることがあります。
その場で契約しない、管理会社などに確認する、顧客番号などの個人情報を教えない、部屋にあがらせないなどの対策が有効です。

問合先：ダイバーシティ推進・相談課　市消費生活センター
【電話】53-2204【電話】局番なし188(いやや)