住宅耐震改修工事費を補助します

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対象者：
市税などを滞納しておらず、当該住宅を所有しているまたは居住している人
対象となる住宅：
市内にある昭和56年5月31日以前に建築または工事着手した、在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁構法による木造戸建ての住宅
対象となる工事：
(一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上とする補強工事
補助額：
耐震改修工事費用の2分の1(上限60万円)
※予算の範囲内で先着順。
・令和6年2月末日までに完了報告することが条件です。工事途中、工事後の申請は受け付けられません。
・申請方法など詳しくは問い合わせください。

問合せ：都市計画課　住宅政策係
【電話】64-1540