令和6年度 当初予算の概要

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「将来にわたり住み続けることができる、持続可能で魅力あるまち」を目指して
令和6年度予算は、本市の魅力や可能性、暮らしの豊かさを活かし、ワンヘルスという新たな価値を創造するとともに、時代の流れに沿った施策を推進し、「将来にわたり住み続けることができるまち」を目指します。
特に、ワンヘルスの推進、ゼロカーボンシティへの更なる取り組み、出産・子育て世代支援事業などに重点を置いた予算としています。

■令和6年度一般会計当初予算
210億4,500万円(前年度と比べ5.4%増↑)

■歳入
歳入の構成は、地方交付税が一番大きな割合を占め、続いて市税、国庫支出金となっています。自主財源の比率は、市税の減少により、前年度に比べ0.7ポイント減で、地方交付税などの依存財源に頼らざるを得ない構造となっています。

・市税　1億7,845万円(4.7%)の減↓
個人市民税は所得の減及び定額減税により減額を見込んでいます。また固定資産税も償却資産分が減少する見込みです。

・地方交付税　4億円(7.0%)の増↑
普通交付税は公債費の増や国税の増収に伴う地方財政計画の伸びなどで増加する見込みです。

・市債　3億5,570万円(24.3%)の増↑
地方交付税振替分の臨時財政対策債は前年度比60.8%減の3,100万円を見込んでいます。過疎対策事業債は、統合小学校体育館整備事業(2億8,470万円)やストックヤード整備事業(2億1,030万円)などで前年度比36.2%増の12億5,150万円を計上しています。また、防災減災事業の財源として、緊急自然災害防止対策事業債(1億1,020万円)や緊急浚渫推進事業債(1億1,500万円)を計上しています。

◇市債残高と基金残高の推移

・市債残高(借金)
公債費が令和元年度過疎対策事業債の元金償還が開始となるため前年度比12.3%増の22億1,176万円計上しています。年度末の市債残高は、2億6,600万円減少し、274億5,400万円となる見込みです。
※市債のうち臨時財政対策債は、交付税により国から措置されます。

・基金残高(貯金)
年度末の基金残高は、本年度も減少傾向となっており、財政調整基金、減債基金、地域雇用創出推進基金及びふるさとみやま応援基金を取り崩す予定のため、前年度より18億200万円減少し、82億3,500万円となる見込みです。

大型建設事業に取り組む中、みやま市の財政状況は、市債(借金)の増加に対し基金(貯金)が減少しています。本市では、行政改革プランに基づいて取り組みを進め、効果的・効率的な行財政運営を推進します。

■歳出
◇歳出(目的別)
目的別分類は、各事業の予算を行政目的別に区分したものです

・民生費　1億3,917万円(1.8%)の減↓
就学前教育・保育施設整備事業費補助金の減(△3億2,455万円)などで、前年度比1.8%減少しています。

・衛生費　1億3,082万円(8.2%)の増↑
旧清掃センター解体工事の増(+1億円)などで、8.2%増加しています。

・商工費　3億1,582万円(50.0%)の増↑
産業団地造成工事の増(+5億7,840万円)などで、50.0%増加しています。

・消防費　7,367万円(10.4%)の増↑
山川東部格納庫新築工事の増(+6,400万円)などで、10.4%増加しています。

・教育費　4億6,689万円(27.8%)の増↑
高田小学校体育館建築工事の増(+3億5,200万円)などで、27.8%増加しています。

◇歳出(性質別)
性質別分類は、各事業の予算を経済的性質別に区分したものです。

・扶助費　1億3,978万円(3.2%)の増↑
児童手当や障がい児支援サービス費の増加などで、3.2%増加しています。

・公債費　2億4,287万円(12.3%)の増↑
令和元年度過疎対策事業債の元金償還開始(+2億8,736万円)などで、12.3%増加しています。

・普通建設事業費　4億8,570万円(18.5%)の増↑
下庄雨水ポンプ場設備改修工事の増(+1億1,600万円)および産業団地造成工事(5億7,840万円)などで18.5%増加しています。

・物件費　1億5,927万円(5.9%)の増↑
ごみ収集等運搬委託料の増(+5,850万円)およびバイオマスセンター管理等委託料の増(+4,259万円)などで、5.9%増加しています。

・補助費等　6,182万円(3.4%)の増↑
マイホーム取得補助金の増(+2,483万円)および省エネ家電買替促進補助金(2,520万円)などで、3.4%増加しています。

問合せ：財政課　財政係
【電話】64-1553