5月8日(月)から新型コロナの感染法上の位置づけが、季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行します。これまでは限られた医療機関での対応でしたが、幅広い医療機関でも受診できる体制に移行していきます。詳細は市ホームページへ。
・行政からの外出自粛の要請はなくなりますが、発症したら5日間は外出を控えることが推奨されます
・コロナ治療薬の費用は公費支援を継続します
・検査費や治療費(解熱薬など)の自己負担が発生します
・入院治療費は公費による自己負担軽減措置あり
・24時間相談体制(相談センター 【電話】30・9750、【FAX】30・9833)を継続
・生活支援(配食、パルスオキシメーター貸与)は廃止。療養証明書の発行は行いません
・陽性時の移動手段は自らで確保を
問合せ:保健予防課
【電話】30・9730
【FAX】30・9833
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