国県補助事業等の財源を効果的に活用しながら自主財源を有効に使い、財政の安定運営を進め、財源の重点的な配分を行いました。市民生活や地域経済対策に取り組みながら、少子高齢化対策、安心安全なまちづくりの推進、子育て相談支援事業、観光の振興、過疎対策や定住促進、防災・減災対策などの事業を推進しました。
【一般会計】
◆健全化判断比率・資金不足比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和5年度決算に係る健全化判断比率等を公表します。
市の比率は、国の基準である早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準を下回っており、地方公営企業の資金不足も生じていない状況です。
●健全化判断比率(単位:%)
●資金不足比率(単位:%)
※実質赤字額および連結実質赤字額がなく、将来負担比率は算定されないため、数値は「ー」と表示しています。
◆特別会計・公営企業会計決算(単位:万円)
【八女市の財政を家計に例えたら(令和5年度決算)】
令和5年度の一般会計決算額を1か月当たりの収入30万円の家計に置き換えてみました。
●自主財源(29.3%)
(上表表記=自主)
家庭=8万8千円
市=141億1千万円
●依存財源(70.7%)
(上表表記=依存または依)
家庭=21万2千円
市=339億1千万円
…依存財源の内、国・県の補助金等を活用した財源(55.4%)
(上表表記=活)
家庭=16万6千円
市=265億5千万円
●義務的経費(39.2%)
家庭=11万5千円
市=182億2千万円
●その他の経費(38.4%)
家庭=11万1千円
市=178億7千万円
●投資的経費(22.4%)
家庭=6万5千円
市=104億1千万円
※1 市の場合、借入金の元利償還金の返済(公債費)にあたっては、その一部が国から地方交付税として交付されます。よって、市の実質負担は小さくなります。
【一般会計市債・基金残高の推移】
※平成22年度から令和5年度までの一般会計市債・基金残高の推移です。
※臨時財政対策債とは、普通交付税(国からの交付金)の代替財源のため市債償還に対して、全額国から補填されるもので、実質借金ではありません。
問い合わせ:財政課財政係
【電話】23-1346
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