第2期 電力・ガス・食料品等価格高騰対策支援給付金

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市では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい令和5年度住民税均等割非課税世帯に対して、1世帯当たり7万円を給付する価格高騰対策支援給付金事業を実施しています。
給付の対象となる世帯には、令和5年12月から令和6年1月にかけて、市から給付のご案内、もしくは確認書を郵送しています。確認書を未提出の人は、早めに提出をお願いします。また、住民税の更正により世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税となった世帯は、自ら申請が必要です。まずはお電話にて相談ください。
※本給付金は、差押の対象にはなりません。また、非課税となります。
受付期間：2月29日(木)まで(消印有効)
※世帯の状況によって手続方法が異なります。詳細は電話または市ホームページからご確認ください。

問合せ：価格高騰対策支援給付金担当窓口
【電話】24・9341