令和5年度住民税非課税世帯へのこども加算分給付金 他

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■令和5年度住民税非課税世帯へのこども加算分給付金
物価高騰が低所得子育て世帯に特に深刻な影響を与えていることを踏まえ「第2期八女市電力・ガス・食料品等価格高騰対策低所得世帯支援給付金(1世帯当たり7万円)」の給付対象者(世帯主)へ基準日(令和5年12月1日)において同一世帯となっている18歳以下の子ども(平成17年4月2日生まれ以降)1人あたり5万円を給付する事業を実施しています。
給付の対象となる世帯には、令和6年2月下旬から順次、市から給付のご案内、もしくは確認書を郵送しています。確認書を未提出の人は、早めに提出をお願いします。

■令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金
物価高騰による負担増加を踏まえ、令和5年度住民税均等割のみが課税されている世帯に対して、1世帯当たり10万円、基準日(令和5年12月1日)において同一世帯となっている18歳以下の子ども(平成17年4月2日生まれ以降)1人あたり5万円を給付する事業を実施しています。
給付の対象となる世帯には、令和6年2月下旬から順次、市から給付のご案内、もしくは確認書を郵送しています。確認書を未提出の人は、早めに提出をお願いします。また、住民税の更正により、令和5年度住民税均等割のみが課税されるようになった世帯は申請が必要です。まずはお電話にて相談ください。

≪共通事項≫
・12月2日以降に生まれた新生児について、市が把握できた人には申請案内を送付予定です。
・単身で寮に入っているなど、別世帯で扶養している児童については、申請により本給付金を受け取れます。
・本給付金は、差押の対象にはなりません。また、非課税となります。
・受付期間…5月31日(金)まで　消印有効

世帯の状況によって手続方法が異なります。詳細は電話または市ホームページからご確認ください。

問い合わせ：物価高騰対策支援給付金担当窓口
【電話】24・9341