新年度予算をお知らせします(2)

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■令和6年度の主な事業を紹介します
令和6年度の主な事業について、第5次八女市総合計画の基本目標ごとに紹介します。
([新]：新規事業、[拡]：拡充事業)

◇賑わいと利便性のある基盤づくり
[拡]老朽危険家屋等除却促進事業：1500万円
マイホーム取得支援事業：7180万円
[新]路線バス代替運行事業：4792万円
道路新設改良事業：7億4035万円

◇強靭で安全な環境づくり
[拡]自主防災組織の育成事業(地域避難所開設費用助成)：38万円
災害時に自主的に避難ができる地域の避難所を開設した際の費用を助成し、自主避難所の開設を支援します。
[拡]防災総務費(危険区域内居住避難行動要支援者リスト作成業務)：77万円
[拡]防災総務費(災害用トイレトレーラー・災害用大型浄水器整備)：2893万円
災害発生時に必要となるトイレや大型浄水器を整備することで、災害時における市民の生命・身体の保全に寄与します。
[新]交通安全事業(高齢者運転免許証自主返納支援事業)：180万円
[新]防災士育成事業(防災士連絡会運営交付金)：28万円
[新]非常備消防総務費(消防団員家族応援交付金)：400万円
・庁舎建設事業：8億9293万円
・河川改良事業：2億7780万円
・治水整備事業：1億1530万円
・災害復旧(令和5年7月豪雨災害関連)事業：23億1599万円
令和5年7月豪雨災害により、甚大な被害を受けた上陽町を中心とする地域の復旧工事について、引き続き事業を推進します

◇美しいふるさとづくり
伝統的建造物群保存修理事業(八女福島・黒木)：7785万円
[新]伝統的建造物群保存地区プロモーション事業：158万円
再生可能エネルギー利活用事業：2197万円
浄化槽設置整備事業：1億8468万円

◇活力ある産業づくり
[新]市制70周年・合併15周年記念事業：1977万円
市の特産品や観光資源、伝統文化などを県内外へ発信するために物産展を開催します。そのほかテレビ局とタイアップし、県内外に本市の魅力をPRします。
[拡]有害鳥獣対策事業(野生動物緩衝林整備)：198万円
[拡]木材生産・供給体制基盤づくり促進事業(木材生産促進事業費補助金)：1050万円

◇安心して暮らせるしくみづくり
[拡]児童手当給付事業：10億5470万円
[拡]こども食堂事業費補助事業：237万円
[拡]こどもの居場所づくり支援事業：699万円
[拡]こども医療措置費(無償化分)：1167万円
令和6年10月診療分から、中学生までの入院・入院外に係る医療費を全額無償化します。
[新]やめっこ未来応援金事業：4542万円
[新]子育て世帯訪問支援事業：838万円
家事、育児等に不安や負担を抱える子育て家庭等、支援が必要な家庭を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・育児等の支援を行います。
[新]利用者支援事業(こども家庭センター型)：2057万円
「こども家庭センター」を設立し、母子保健コーディネーターや統括支援員、虐待対応専門員等を配置し、妊産婦、子育て世帯、こどもへの相談支援体制を強化することにより切れ目のない相談支援を行います。
[新]産婦健康診査委託事業：508万円
産後うつの予防や新生児への虐待防止を図るため、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査を実施します。
[拡]特別保育(その他)事業(広域的保育所等利用事業(送迎ステーション事業))：2770万円
自宅近隣に入所可能な保育所等が見つからない児童に対し、自宅から遠距離にある保育所等への送迎を支援するため、送迎バス等を活用した保育所等の利用支援事業を委託により実施します。
就学前教育・保育施設整備事業(私立保育園等整備補助)：8億4106万円
[拡]各種検診・健診事業(健診等受診率向上事業)：62万円
[拡]介護人材確保事業：425万円

◇ふるさとを愛する人づくり
[拡]放課後児童健全育成事業(見崎校区学童保育所新築工事)：2億2762万円
物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減事業：1億4115万円
給食食材費等が高騰するなか、子ども達の健やかな成長を支えるため、引き続き、食材費の高騰分(小・中学校ともに10%相当額)および給食費を1年分支援します。
[拡]小・中学校水泳指導業務：2051万円
[新]岡山小学校校舎等整備事業：5429万円
見崎校区小中学校整備事業：6億4574万円
[新]特別支援教育室費用等：341万円
[拡]GIGAスクール事業(保護者連絡システム導入事業)：207万円
[新]中学校教育振興費(英語検定検査手数料助成)：49万円
[拡]八女文芸事業(水のもり文化プロジェクト懇話会)：70万円
[新]岩戸山歴史文化交流館運営事業(磐井の乱1500年記念プロモーション関連事業)：500万円

◇人権を尊重した共生のまちづくり
[新]集落支援員設置事業：2670万円
集落支援員を旧市町村単位へ各1人設置。集落の実態や課題等を把握し、各地域における地域活動を支援します。
[新]人権センター運営および維持管理事業(人権・同和教育啓発センター設置)：1820万円

◇未来につなぐ協働のまちづくり
シティプロモーション事業：1041万円
[拡]窓口サービス事業：4159万円
「総合支援型窓口システム(スマート窓口)」を活用した手続き支援と、予約制の窓口を設置し、利用者の手続きの負担軽減を図ります。

▼令和6年度特別会計予算

▼一般会計市債・基金残高の推移
※令和4年度までは決算、令和5・6年度は見込み

※臨時財政対策債とは、普通交付税(国からの交付金)の代替財源のため市債償還に対して全額国から補填されるもので、実質借金ではありません。

問い合わせ：財政課財政係
【電話】23・1346