収入状況などにより、介護サービス費用の利用者負担額を軽減します(申請が必要)。
◆食費・居住費(滞在費)負担
対象:市民税非課税世帯で、介護保険施設の入所者かショートステイの利用者(一定以上の資産がある人や、配偶者が市民税課税である場合は除く)。利用者負担段階判定時の収入要件には、非課税年金(遺族年金、障害年金)を含む。
◆社会福祉法人が提供する介護サービスの利用料など
対象:市民税非課税世帯で収入や預貯金などの条件が一定の基準を満たす人。
◆障害者ホームヘルプサービス利用料
対象:障害者の日常生活と社会生活を総合的に支援するための法律によるホームヘルプサービスを平成18年4月1日以降に無料で利用し、一定の条件を満たす人。
◆共通の内容
申し込み:新規申請は随時。更新は6月1日から。
問合せ:住所地の区役所「高齢者・障害者相談」コーナーへ
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