多様な生き方を保障する働き方改革 ～政策立案機能を強化し、市民サービス向上へ～

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あけましておめでとうございます
2025年もよろしくお願いいたします

快く働き、快く生きる。誰もが自己実現を図ることができ、幸せに人生を歩んでいける。みんなでそんな社会をつくっていけるといいと思います。個人の尊重と幸福追求権。憲法第13条にはそのことが書かれています。
古賀市は1月6日から市役所窓口の受付時間を短縮します。これまで8時30分から17時だったところ、9時から16時とします。なぜか。職員の働き方を改革し、この短縮で生み出した1時間30分の時間を有効に使うことで、政策立案機能を強化し、社会課題解決の可能性を高め、市民サービスの質を向上させるためです。
DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉に注目が集まっています。DXとは、デジタル技術を社会のさまざまな営みに活用することによって、新たな変革を起こすことです。古賀市は、住民票などの交付をコンビニで受ける人の割合が5割になりました。さらに、道路台帳などをWebで閲覧できる公開型GIS(地理情報システム)の導入や公式LINEによる電子申請なども順次進めており、「行かない窓口」の機会を拡大しています。こうして市役所に来る人が減っているのに、同じ時間、同じ人数で対応を続けるのは合理的ではありません。限られた人的資源を有効活用して生産性を高めることが望ましいと考え、窓口の受付時間を短縮することにしました。
働き方改革は、人口が減少し、働く世代の割合が縮小していく中で、よりよい人材の確保のためにも必須と考えています。

古賀市がフリーアドレスデスクを導入したのは2019年4月。職員に固定の自席を設けないことでスペースの有効活用や職場内コミュニケーションの活性化をめざし、九州産業大学との官学連携で上下水道課の庁舎を改装しました。2020年3月からはテレワークを可能とし、会議や打ち合わせは対面だけでなく、オンラインが定着しています。ペーパーレスも徹底。市長への説明や職員間の会議では紙資料は厳禁としたことで、資料のコピー、帳合、配布などの時間が削減されたうえ、物価高の中でもコスト縮減につながっています。会議は長くない方がよく、健康経営を進める観点からも立ち会議室を設けました。さらに、子育てや介護などさまざまな家庭の事情を考慮し、時差出勤を採用しています。学校現場でも、6時間授業を週1回にしたり、水泳授業を民間委託するなど、全国に先駆けて取り組んでいます。
ジェンダー平等を推進し、市役所の男性職員の育休取得率は100%になりました。女性が働きやすく、能力を発揮でき、生きやすい社会をつくるためには、まずはそれぞれの家庭内で、男性による家事・育児が当たり前にならなければなりません。私が市長に就任した6年前は約1割でしたが、市長と育休取得経験者との座談会を開催してその内容を全職員に向けて発信するなどさまざまな取り組みを進めた結果、坂道を駆けあがるように取得率が上昇。今後、地元企業の皆さまとの連携を密にし、さらに輪を広げていきたいと思います。
こうしたワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現は、多様な生き方の保障につながり、個人や家庭、社会の幸福度を高めていきます。

ここ数年、全国の自治体から視察が相次いでいます。それは、こうした働き方改革の推進だけでなく、チルドレン・ファーストの理念に基づく子ども・子育て、教育に関する取り組みの充実、健康づくり・介護予防をはじめとする誰もが生きやすい社会づくり、古賀駅周辺活性化による中心市街地のにぎわいづくり、工業・物流・居住機能を強化するための市内6カ所で進める都市開発、ドローンなどの技術を活用したスマート農業の推進、多様な人材の経験や知見、感性の交差で新たな価値を生み出す「共創」の理念と実践などが、進む人口減少と社会の不確実性が高まる中、まちの持続可能性を高めるものとして受け止めていただけているからだと思います。
このまちを、次の世代、さらにその先の世代によりよい形でつなぐため、グッド・アンセスター、良き祖先となるため、今年も皆さまと共にまちづくりを進めていきます。2025年が輝かしい一年になることを祈念いたします。頑張ってまいりましょう!

古賀市長
田辺　一城