物価高騰による負担増を踏まえ、対象世帯への給付の加算(こども加算)を支給します。
支給金額:5万円(18歳以下の児童1人当たり)
対象世帯:令和5年12月1日を基準日とする低所得者給付金(住民税非課税又は均等割のみ課税世帯が対象)の給付を受けたこどもがいる世帯。
受給手続:低所得者給付金の受給後に個別に案内します。
※住民税非課税世帯へは、随時個別に支給決定通知書を送付しています。
※対象世帯と別世帯だが、扶養しているこどもがいる場合(別居監護)は申請が必要です。
問合せ:子育て健康課
【電話】24・1133
<この記事についてアンケートにご協力ください。>