始めませんか?早めの空き家対策

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空き家のまま放置してしまうと老朽化が進み、周りのお宅や、道路などに対して危険を及ぼす場合があります。もし、第三者に被害を及ぼした場合、責任は全て所有者が負わなければならない可能性もあります。重大なトラブルに発展してしまう前に、解体工事に踏み出すことも選択肢のひとつです。一定の条件を満たした場合は、下記「老朽危険家屋等除却促進事業補助金」の交付を受けることが出来るので、早めの検討をお願いします。

■空き家を解体することのメリット
・管理する手間がなくなる
・倒壊や、放火、害虫等の被害により、ご近所に迷惑をかける心配がなくなる
・駐車場などの他の利用に活用することや、売買などにより、資産を有効に活用することができる
(適用条件を満たせば、売却した譲渡所得から最高3,000万円が控除される優遇措置があります)

■空き家等(不動産)無料相談会　※事前予約制
毎月第3火曜日の13時～15時、大川市文化センター等にて、大川市内に空き家等を所有する方(所有者から管理を依頼されている方を含む。)を対象に、空き家等について無料相談会を開催しています。
「空き家の何についてどこに相談すれば良いかわからない」といった相談にも応じています。
まずはお問い合わせください。

問合せ：都市計画課住宅政策係
【電話】85-5604

■家屋等にかかる市の補助制度　※詳細はお問い合わせください
1.木造戸建て住宅性能向上改修促進事業補助金
「地震に強い安全・安心なまちづくり」及び「脱炭素社会」の実現のため、木造戸建て住宅の性能向上改修を実施する方に、費用の一部を補助します。
対象：昭和56年5月31日以前に建築された耐震基準を満たさない木造戸建て住宅で、居住者がいる、もしくは改修後速やかに居住する住宅
対象工事：
原則(1)(2)を併せて実施((2)のみは対象外)、または(3)に該当すること(補助額上限60万円)
(1)耐震改修工事
建物全体、または1階部分の上部構造評点が1.0以上になるように補強する工事
補助額：対象経費の25%(上限額30万円)
(2)省エネ改修工事
省エネ性能の向上を図る工事(開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事)
補助額：対象経費の25%(上限額30万円)
(3)建替え等に伴う除却工事
地震に対する安全性が確保された住宅に住み替えることに伴い、現在の住居を除却する工事
補助額：対象経費の23%(上限額30万円)

2.老朽危険家屋等除却促進事業補助金
適切に管理されていない老朽危険家屋等を除却する工事に対し、その経費の一部を補助します。
対象：一定基準以上に老朽危険化している家屋
申請者：対象家屋の所有者等
補助額：除却費用の1/3(上限30万円)

3.危険ブロック塀撤去促進事業補助金
地震等によるブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、ブロック塀等の撤去工事にかかる経費の一部を補助します。
対象：一定条件を満たす危険なブロック塀等
申請者：対象ブロック塀等の所有者等
補助額：撤去費用の1/2(上限10万9千円)

4.生垣づくり奨励補助金
潤いと緑豊かな環境づくりを推進するため、生垣を設置する人へ設置費用の一部を補助します。
対象：公道に直接面した部分等で、外部から展望できる生垣
申請者：対象生垣の所有者等
補助額：3m以上4m未満2万円、1m増毎に2千円加算(上限10万円)

問合せ：
・1.～3.…都市計画課住宅政策係【電話】85-5604
・4.…都市計画課都市計画係【電話】85-5603