■大川市高等職業訓練促進給付金
資格取得のため養成機関で修業中の生活費を助成します。
対象者:ひとり親家庭の親(児童扶養手当と同等の所得水準にあるもの)※過去に高等職業訓練促進給付金等の支給を受けたことがない人に限ります。
対象資格:法令により養成機関において6ヶ月以上のカリキュラムを修業することが必要とされている資格
支給期間:上限4年(48ヶ月)
支給額:
(1)訓練促進給付金として月額7万500円(市民税非課税世帯は月額10万円)修了までの期間の最後の12月については、それぞれ4万円加算
(2)修了支援給付金として2万5千円(市民税非課税世帯は5万円)
■大川市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
高卒認定試験合格のための受講費用の一部を支給します。
対象者:ひとり親家庭の親と子(児童扶養手当と同等の所得水準にあるもの)
支給額:
(1)受講開始時、受講費用の3割(上限7万5千円)
(2)受講修了時、受講費用の4割(上限10万円)から(1)を差し引いた額
(3)試験合格時、受講費用の2割((1)、(2)と合算し上限15万円)
■大川市自立支援教育訓練給付金
就職につながる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成します。
対象者:ひとり親家庭の親(児童扶養手当と同等の所得水準にあるもの)※過去に自立支援教育訓練給付金等の支給を受けたことがない人に限ります。
対象講座:雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座(詳細は厚生労働省ホームページに掲載しています)
※受講前にあらかじめ講座指定を受けることが必要なため、受講開始前にご相談下さい。
支給額:
(1)雇用保険法による一般・特定教育訓練給付金の支給を受けることができない者…受講料の6割(1万2千円から20万円まで)
(2)雇用保険法による専門実践教育訓練給付金の給付を受けることができない者…受講料の6割(1万2千円から修学年数×40万円。但し上限160万円)
(3)(1),(2)以外の者…(1),(2)の額から教育訓練給付金の支給額を差し引いた額
問合せ:福祉事務所児童保育係
【電話】85-5535
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