後期高齢者医療制度の被保険者の保険証が新しくなります

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■8月から被保険者証が新しくなります
現在の被保険者証の有効期限は、令和6年7月31日までです。8月1日から使用できる被保険者証(水色)を7月下旬に郵送します。有効期限は、令和7年7月31日までの1年間です。ただし、保険料に滞納がある場合は、通常より短い有効期限の被保険者証を窓口で受け取りいただくことがあります。
8月1日以降に受診されるときは、新しい被保険者証(水色)を医療機関の窓口に提示してください。
7月31日までに新しい被保険者証(水色)が届かない場合は、市民課国保年金係までお問い合わせください。
※令和6年12月2日より被保険者証は廃止となりますが、今回お送りする被保険者証は記載されている有効期限まで使用できます。有効期限以降はマイナ保険証(健康保険証の利用登録がなされたマイナンバーカード)をご使用いただくか、マイナ保険証をお持ちでない等の場合は市区町村よりお送りする資格確認書をご使用いただくことになります。

■被保険者証の自己負担割合をご確認ください
医療機関で受診する際の医療費の自己負担割合は、1割、2割又は3割です。
毎年、前年中の所得をもとに8月から翌年7月までの1年間の自己負担割合の判定を行います。同じ世帯の被保険者のいずれかの人の住民税課税所得が145万円以上である場合は3割負担になります。ただし、住民税課税所得が145万円以上であっても、次の1又は2に該当する場合は、窓口へ申請すれば、自己負担割合は1割又は2割となります。
1.同じ世帯の被保険者が2人以上の場合
同じ世帯の被保険者全員の収入の合計額が520万円未満
2.同じ世帯の被保険者が本人のみの場合(次の(1)又は(2)に該当)
(1)本人の収入が383万円未満
(2)本人と同じ世帯の70歳から74歳までの人の収入の合計額が520万円未満

■限度額適用認定証などが8月に更新となります
現在使用中の限度額適用認定証や限度額適用・標準負担額減額認定証の有効期限は、令和6年7月31日です。すでにこの認定証をお持ちの方で、令和6年度も同じように認定証を発行できる方には、8月1日からの新しい認定証を被保険者証とは別に7月下旬にお届けします。新たに認定証の交付を希望する場合は、市民課国保年金係で申請が必要です。
《新規申請に必要なもの》
・被保険者証など本人確認ができるもの
・マイナンバー(個人番号)が確認できる書類
※住民税非課税証明書など収入額を証明するものや入院日数が確認できるものが必要になる場合があります

問合せ：
市民課国保年金係【電話】85-5504
福岡県後期高齢者医療広域連合【電話】092-651-3111