住民税非課税、住民税均等割のみ課税世帯の方へ 低所得者支援臨時特別給付金

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物価高騰による負担増加を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税または住民税均等割のみ課税になった世帯に対して、1世帯あたり10万円を給付します。また、同一世帯の18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の子ども1人あたり5万円を給付します。

▼対象世帯　下記の全ての要件を満たす世帯が給付対象です。
・基準日(令和6年6月3日)時点で、大川市に住民登録がある世帯
・令和6年度住民税非課税または均等割のみ課税のみの者で構成されている世帯
※ただし、世帯の全員が住民税課税者に税法上の扶養を受けている世帯、令和5年度給付金(7万円・10万円)の対象となった世帯と同一の世帯、または当該世帯の世帯主を含む世帯(他市町村での給付も含む)は給付の対象外

▼給付手続
対象世帯には、すでに市から確認書・申請書を送付しています。内容を確認し、該当箇所への記入と添付書類を添えて、令和6年10月31日までに福祉事務所給付金事務局に返送してください。ただし、令和6年1月2日以降に転入し大川市で税情報の把握ができない人がいる世帯や令和6年度住民税未申告の人がいる世帯は、対象世帯かどうか判定できないため自ら申請が必要です。
詳細は大川市ホームページをご確認ください。

問合せ：福祉事務所給付金事務局
【電話】85-5537