子育て世帯生活支援特別給付金

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児童(18歳になる年度末までの子(障がい児については20歳未満))を養育している人に、給付金を支給します。

■ひとり親世帯分
対象者：ひとり親で、次のいずれかに当てはまる人
(1)令和5年3月分の児童扶養手当受給者(申請不要)
(2)公的年金などの受給により令和5年3月分の児童扶養手当が全額支給停止となり、年収(令和3年中の養育費・給与・年金などの合計額)が基準未満である(要申請)
(3)物価高騰の影響で家計が急変し、1年間の収入見込額(令和5年1月以降の1カ月分の収入を12倍した額)が、児童扶養手当の受給者と同じ水準に下がり、基準未満である(要申請)
※(2)(3)は児童扶養手当の申請をしていない人を含みます。
申請方法((2)(3)のみ)：申請書(申請先で配布または市ホームページからダウンロード)に次の必要書類を添付して、直接提出または送付
・戸籍謄本または抄本(ひとり親医療証の写しでも可)
※市に児童扶養手当の台帳がある場合は不要
・収入額が分かる書類((2)は年金振込通知書など、(3)は令和5年1月以降の給与明細書など)
・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証など)
・振込口座確認書類の写し(通帳やキャッシュカードなど)

▽扶養者数ごとの収入基準と所得基準※

※扶養者数が4人以上の場合は、1人増えるごとに47万5000円(収入基準)または38万円(所得基準)を加算
※(2)は令和3年12月31日時点(対象児童数ではなく、所得税法上の扶養親族数)、(3)は申請時点の扶養者数による。

■ひとり親世帯以外の世帯分
対象者：ひとり親世帯以外で、次のいずれかに当てはまる人
(1)令和4年度給付金支給世帯(申請不要)
(2)物価高騰の影響で家計が急変し、1年間の収入見込額(令和5年1月以降の1カ月分の収入を12倍した額)が住民税均等割の非課税水準に下がった世帯(要申請)
※ひとり親世帯分と、ひとり親世帯以外の世帯分の給付金の両方を受給することはできません。
申請方法：申請書(申請先で配布または市ホームページからダウンロード)に次の必要書類を添付して、直接提出または送付
・世帯状況が分かる書類(住民票など)
※市の公簿などで分かる場合は不要
・収入額が分かる書類(給与明細書、年金振込通知書など)
・本人確認書類の写し(運転免許証、健康保険証など)
・振込口座確認書類の写し(通帳やキャッシュカードなど)

▽世帯の人数の家族構成例

※その他の人数にも基準があります。詳しくは市ホームページを確認してください。

■共通項目
支給額：児童1人当たり5万円
支給日：
(1)申請不要の人…5月31日(水)
(2)(3)申請が必要な人…6月15日(木)以降順次
申請期限：令和6年2月29日(木)

申請と問い合わせ先：子育て支援課子育て支援担当
【電話】580-1862