電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援追加給付金を支給します

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(住民税非課税世帯への給付金7万円)

エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯など)への支援として、給付金を支給します。

対象者：令和5年度住民税非課税世帯
令和5年12月1日時点で市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯(住民税が課税されている人から扶養されている人のみの世帯は除く)
※他市町村で令和5年度分の住民税均等割額が非課税である世帯に対する給付金(7万円)の支給を受けた世帯は、対象となりません。
給付額：一律7万円(一世帯あたり一回限り)
支給手続き：電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円)を受給した世帯主で、対象者の要件を満たしている世帯主には1月以降順次確認通知を発送後、1月下旬以降随時支給します。(振込口座に変更がない場合は手続き不要です。)また、今回新たに対象となった世帯主には1月下旬以降、随時案内文書と申請書を発送します。
※必要書類など、詳しくは市ホームページを確認するか、問い合わせてください。
申請期限：3月29日(金)(消印有効)

問い合わせ先：総務管理課給付金等担当
【電話】580-1917