市の住宅補助制度

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安全、快適に配慮した住宅にするために利用しませんか。
※各種補助金には、条件があります。必ず事前に問い合わせてください。

■太陽光発電設備を設置したい
◆再生可能エネルギー機器等設置費補助金
対象者：市内の住宅や建築物に再生可能エネルギー機器などを設置、または再生可能エネルギー機器などが付いた市内の新築住宅や新築建築物を購入したもの。
※市税に滞納がある人や、暴力団関係者は対象外
補助金額：(予算がなくなり次第、受付終了)
太陽光発電システム…1kWあたり2万円
・補助上限は5kW
・市内の設置事業者と契約した場合は、1kWあたり5000円を加算
定置用蓄電システム…8万円
HEMS…2万円
V2H充放電設備…8万円
※詳しくは、ホームページを確認してください。

申請と問い合わせ先：循環型社会推進課ゼロカーボン推進担当
【電話】580-1886

■自宅をバリアフリーにしたい
◆高齢者・障がい者住宅改造費助成
対象者：世帯の生計中心者を含めた居住者全員が市町村民税非課税で、次のいずれかに当てはまる人
(1)65歳以上で要介護(要支援)認定を受けている
(2)64歳以下で身体障害者手帳(1・2級)または療育手帳(A)を所有している
補助金額：上限30万円
注意事項：工事着工前に申請が必要です。必ず事前に相談してください。

申請と問い合わせ先：
(1)介護支援課介護サービス担当【電話】580-1860
(2)福祉サービス課障がい福祉担当【電話】580-1852
【FAX】(共通)573-8083

■地震に備えたい
◆木造戸建て住宅耐震改修等補助金
(耐震改修・建替え等に伴う除却工事)
対象：次の全てに当てはまること
(1)昭和56年5月31日以前に建築または工事着工したもの
(2)耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の建物
(3)市税に滞納がなく、暴力団関係者ではない人

◇耐震改修工事の場合
(1)～(3)に加え居住者がいることまたは工事後に居住する予定者がいること

◇建替えなどに伴う除却工事の場合
(1)～(3)に加え申請日の1年以上前から居住者がいること

補助金額：上限60万円
注意事項：(詳しくは、問い合わせてください。)
・工事着工前に申請が必要です。
・工事を実施した年度の1月末までに工事を完了してください。

◆ブロック塀等撤去費補助金
対象：次の全てに当てはまること
・ブロック塀・石塀・レンガ塀　など
・道路に面しているもの
・道路面からの高さが1m以上のもの
・市役所の事前調査(無料)により補助対象と判断されたもの
・市税に滞納がなく、暴力団関係者ではない人
補助金額：上限16万円
撤去するブロック塀の長さ(m)×8000円もしくは撤去費用の2/3のどちらか低い額
注意事項：(詳しくは、問い合わせてください。)
・工事着工前に申請が必要です。
・補助対象になるか市で診断します。
・工事を実施した年度の2月末までに工事を完了してください。

申請と問い合わせ先：生活安全課
【電話】580-1897