少子化に歯止めをかけ、子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みが令和6年4月から始まりました。このことにより、出産育児一時金に必要な費用の一部を後期高齢者の保険料から支援します。令和6年度の後期高齢者医療保険料は次のとおりです。
●令和6年度の保険料額の算出方法
個人ごとの保険料額は、加入者全員が同じ金額を負担する「均等割額」と、個人ごとの総所得金額等(※注1)に応じて負担する「所得割額」との合計になります。
※1 賦課限度額…昭和24年3月31日以前に生まれた人、令和7年3月31日までに障害認定により被保険者の資格を有している人は、73万円になります。
※2 総所得金額等
総所得金額等=[公的年金等収入―公的年金等控除額]+[給与収入―給与所得控除額]+[その他の収入―必要経費]
※3 基礎控除額…基礎控除額とは、合計所得金額が2400万円以下の場合43万円です。2400万円を超える場合は異なります。
※4 令和6・7年度の保険料率改定に係る制度改正の影響をふまえ、低所得者層等の負担増に配慮し、次の激変緩和措置が講じられます。制度改正の詳しい内容については、当初保険料額決定通知書に同封するリーフレットでお知らせします。
・所得割率 令和5年中の基礎控除後の総所得金額等が58万円を超えない人の所得割率は、11.02%になります。
問い合わせ先:国保年金課医療担当
【電話】580-1847
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