「令和6年度新たな住民税非課税又は均等割のみ課税世帯給付金(1世帯当たり10万円)」

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「令和6年度新たな住民税非課税又は均等割のみ課税世帯給付金(1世帯当たり10万円)」
「子育て世帯加算給付金(18歳以下の児童1人あたり5万円)」

エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響が大きい低所得世帯への支援として、給付金を支給します。

■対象となる世帯および要件
◆基本給付(令和6年度新たな住民税非課税または均等割のみ課税世帯給付金)
令和6年6月3日に大野城市に住民登録がある世帯の世帯主であり、令和5年度は住民税課税世帯であったが令和6年度は世帯全員の住民税所得割が課されておらず、住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯であること

◆子育て世帯加算給付金
基本給付の支給要件に該当する世帯主の人で同じ世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯であること

◇※ただし次の(1)〜(5)に該当する場合は基本支給および子育て世帯加算給付金の支給対象となりません。
(1)令和5年度住民税非課税世帯への給付金(7万円)または令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金(10万円)の対象世帯
(2)世帯の中に住民税所得割を課税される所得水準であるにもかかわらず、未申告である者がいる世帯
(3)世帯全員が住民税均等割が課税されている他の親族などの扶養を受けている世帯
(4)他の市区町村で同制度による給付金を受給したまたは受給する予定のある世帯
(5)(1)〜(4)に該当する世帯主の人で同じ世帯に18歳以下の児童(平成18年4月2日以降に生まれた児童)がいる世帯

■支給額
◆基本給付
1世帯10万円(1回限り)

◆子育て世帯加算給付金
対象児童1人　5万円(1回限り)

■手続き方法
世帯全員が令和6年1月1日時点で本市に住民登録があり、支給対象と思われる世帯には、支給に関する確認通知書または申請書兼請求書を7月上旬から順次発送します。

◇確認通知書が届く世帯
支給対象と思われる世帯の世帯主が公金受取口座を登録している世帯

◇申請書兼請求書が届く世帯
支給対象と思われる世帯の世帯主が公金受取口座を登録していない世帯

◇上記の「対象となる世帯」に該当する世帯で、令和6年1月2日以降に大野城市に転入してきた人がいる世帯
申請書兼請求書は、市のホームページからダウンロードするか、市給付金等担当窓口で受け取ってください。
※令和6年度非課税証明書(または課税証明書)が必要です。

■申請方法
・郵送
・オンライン申請(オンラインで申請した人は、郵送による書類の返送手続きは不要です。)
※必要書類など、詳しくは市ホームページを確認するか、問い合わせてください。

■支給予定日について
7月下旬以降随時支給予定です。
※オンライン申請内容または書類の到着確認ができた人で、不備がある場合は支給予定日が変更となる場合があります。

■申請期限
10月31日(木)(消印有効)

問い合わせ先：総務管理課給付金等担当
【電話】580-1917