「令和6年度住民税非課税世帯給付金」および「こども加算給付金」について

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「令和6年度住民税非課税世帯給付金(1世帯当たり3万円)」および「こども加算給付金(児童1人当たり2万円)」について

物価高の影響を受ける低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯および当該世帯の子育て世帯に、給付金を支給します。

◆対象となる世帯および要件
◇基本給付(令和6年度住民税非課税世帯給付金)
令和6年12月13日に大野城市に住民登録がある世帯の世帯主であり、世帯全員の令和6年度住民税(均等割)が非課税である世帯

◇こども加算給付金
基本給付の支給要件に該当する世帯主と同一生計の平成18年4月2日以降に生まれた児童(住所が日本国内に限る。)
※世帯主に支給します。

◇次の(1)〜(4)に該当する場合は、基本給付およびこども加算給付の支給対象となりません。
(1)世帯の中に住民税均等割を課税される所得水準であるにもかかわらず、申告していない人がいる世帯
(2)既に他の自治体で同制度による給付金(3万円)を受給した。または受給する予定の世帯。
(3)世帯全員が住民税均等割が課税されている他の親族などの扶養を受けている世帯
(4)租税条約により、住民税が免除されている人がいる世帯

◆支給額
◇基本給付
1世帯当たり3万円(1回限り)

◇こども加算給付金
対象児童1人当たり2万円(1回限り)

◆支給手続き
支給要件を満たしており、かつ、次に該当する世帯主には、令和7年3月以降順次確認通知書または申請書兼請求書を発送予定です。

◇確認通知書(支給のお知らせ)が届く世帯
支給対象と思われる世帯の世帯主が過去2年間に本市の給付金担当から給付金を受給された世帯または公金受取口座を登録している世帯です。口座変更を希望しない場合、手続き不要です。

◇申請書兼請求書が届く世帯
支給対象と思われる世帯の世帯主が過去2年間に本市の給付金担当から給付金を受給されていない世帯または公金受取口座を登録していない世帯です。
オンラインまたは郵送で手続きが必要です。

◇税情報の変更(課税世帯から非課税世帯)などにより支給対象となる場合
申請書を世帯主が提出してください。申請書は、市ホームページよりダウンロードするか、市役所本館3階給付金等担当窓口で受け取ってください。

◆申請書類配布・申請受付開始年月日
3月3日(月)

◆申請方法
・オンライン
・郵送(重複して申請はできません。)
※必要書類など、詳しくは市ホームページを確認するか、問い合わせてください。

◆支給予定日
令和7年3月下旬以降順次支給します。
※オンラインまたは郵送による申請を市が受理した日から約1カ月程度(申請書に不備がある場合、支給が遅くなります。)

◆申請期限
7月31日(木)(消印有効)
※期限を過ぎても提出がない場合は、給付を辞退したとみなしますので注意してください。

問い合わせ先：総務管理課　給付金等担当
【電話】580-1917