地震は必ず起こります! 補助金を活用しませんか?

8／45

令和6年能登半島地震において、多くの建物やブロック塀が倒壊しました。また、その後の豊後水道での地震でも物的被害があり、本市でも、地震による被害が起きる可能性はあります。
本市では、耐震改修(除去)工事費用やブロック塀除去工事費用についての補助金制度があります。活用を考えてみませんか。(令和7年4月から申請を受け付けます。)

■大野城市木造戸建て住宅耐震改修等補助金
対象となる建物：次の全てに当てはまること
・木造戸建て住宅のもの(店舗などの用途を兼ねる場合は、店舗などの用途に供する部分の床面積が1/2未満)
・昭和56年5月31日以前に建築または工事着手したもの
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満で、建物全体が1.0以上または1階部分の上部構造評点が1.0以上になる耐震改修工事となるもの
※本市では耐震診断はできませんので、耐震診断ができる機関を紹介します。
・耐震改修工事の場合、居住者がいることまたは工事後に居住する予定者がいること
・解体工事の場合、申請日の1年以上前から居住していること
対象者：木造戸建て住宅の所有者(所有者の承諾があれば、居住者でも申請ができます。)
対象経費：耐震改修工事費または解体工事費にかかる経費
補助金額：耐震改修工事の場合、工事費の50%相当額(上限60万円)
解体工事の場合、改修工事を行った場合の工事費と比較して、いずれか低い額の45%相当額(上限60万円)
その他の条件：
・市と事前に協議を行うこと
・工事請負契約前に補助工事申請を行うこと
・申請者は暴力団員などでないこと、また市税を滞納していないこと
・工事を実施した年度の1月末までに工事完了し、実績報告を行うこと(補助金申請は4月から受付開始)

■大野城市ブロック塀等撤去費補助金
補助対象となる塀：次の全てに当てはまること
・ブロック塀、石塀、レンガなどの塀であるもの
・道路に面している
・道路面からの高さが1m以上
・市役所の事前調査により補助対象と判断されたもの
※事前調査は無料で行いますので、申し込みの際は、問い合わせてください。
対象者：ブロック塀の所有者または管理者
対象経費：ブロック塀などの撤去にかかる経費(フェンスなどの再築は補助対象外です)
補助金額：次のどちらか少ない額(上限16万円)
・対象経費の2/3相当
・工事延長(m)×8000円
その他の条件：
・市と事前に協議を行うこと
・工事請負契約前に補助工事申請を行うこと
・申請者は暴力団員などでないこと、また市税を滞納していないこと
・工事を実施した年度の2月末までに工事完了し、実績報告を行うこと(補助金申請は4月から受付開始)

問い合わせ先：生活安全課
【電話】580-1897【メール】daianzen@city.onojo.fukuoka.jp