後期高齢者医療保険料のお知らせ

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75歳以上の高齢者などが対象です。

■保険料は7月に通知
今年度の保険料は7月中旬に通知します。7月以降に後期高齢者医療制度に加入する人は、加入した月の翌月以降に通知します。

■今年度からコンビニなどでも納付できます
保険料の納付方法は、特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収(納付書か口座振替)があります。保険料の通知書に納付書(払込取扱票)が同封されている人は、今年度からコンビニやスマホ決済アプリで納められるようになりました。
詳しくは、通知書や納付書の裏面、または市ホームページをご覧ください。

■保険証を更新します
今年度の保険証を7月下旬に郵送します。新しい保険証(黄色)が届いたら、現在の保険証(橙(だいだい)色)と差し替えてご使用ください。
医療機関での自己負担割合や自己負担限度額などの詳細は、保険証に同封のチラシをご覧ください。

■保険料の軽減・減免制度を知っていますか?
保険料は、すべての被保険者が同じ額を負担する「均等割」と、被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割」の合計です。
令和5年度の保険料の計算方法

※1　前年中の所得金額により控除額が異なる場合があります

(1)均等割額の軽減制度
世帯主とその世帯に属するすべての被保険者の合計所得が一定額以下の場合、自動的に均等割額が2～7割軽減されます。世帯主が被保険者でない場合も判定対象です。
(2)保険料の減免など
災害や失業などで保険料の納付が著しく困難になったときには、一定の基準に該当すると保険料の減免などを受けられる場合があります。国保課保険料係へ早めに相談してください。
(3)被用者保険の被扶養者であった人の保険料の軽減制度
後期高齢者医療制度に加入する前日まで被用者保険※2の被扶養者だった人の保険料は、次のとおり軽減されます。

所得の状況により、均等割の軽減割合が7割に該当することがあります。
※2　全国健康保険協会(協会けんぽ)や組合管掌健康保険、共済組合などの健康保険を指します。市町村の健康保険や国民健康保険組合は該当しません。

■所得申告書の提出をお忘れなく!
前年の所得情報がない人は、保険料の軽減が適用されません。収入がない人や税法上の扶養となっていない人、非課税の所得(遺族年金や障害年金など)のみの人なども、軽減対象となるには申告が必要です。
前年の所得情報がない人には、国保課から随時、所得申告書を郵送しますので、ご提出ください。

■このほか、納付相談・口座振替・還付金などの問い合わせは収納課へ
納付相談に関すること【電話】65・4128/4129/4126
口座振替・還付金に関すること【電話】65・4125

問合せ：
国保課
・市庁舎1階、保険料の内容に関することは保険料係【電話】65・4140
・保険証の交付や医療費に関することは給付係【電話】65・4138
制度の運営に関することは北海道後期高齢者医療広域連合【電話】011・290・5601
市ホームページID.1002701